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生涯学習のクーリングオフ

生涯学習のクーリングオフ

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■生涯学習のクーリングオフ

生涯学習だといって契約を迫る電話勧誘販売の相談が昨今非常に増えております。
この手口は法的には電話勧誘販売と呼ばれるものに大きく分類されます。

■生涯学習の二次被害の典型的な特徴

過去に契約した契約が、第1段階だけで残っており、ほかの会員に多大な迷惑を出している。解約するのも退会するも費用がかかるなどの重要事項の不実告知をする。

生涯学習だからやめることはできない。やめるには終了手続きが必要でそれに費用がかかるが今回の手続きを行えば終了となるから修了証を出すなどいって新たな契約を締結させる。

勤務先に何度も何度も断っても執拗に電話勧誘をかけてくる。同僚や勤務先の人目が気になり契約せざるを得なくなった。再勧誘の禁止違反

電話の冒頭で契約目的を正しく告げたり会社名すら略称で正しく告げない業者が目立つ。氏名等の表示義務違反

名簿が裏側で流出しているので、同業他社からも執拗に電話勧誘が継続する。非常に継続被害にあう可能性が高い商法です。

最近はクレジットを組めない業者も多く、サラ金の紹介やクレジットカードでのキャッングなどを勧めてくる業者が目立つので中途解約も軟化傾向。

 

■生涯学習の電話勧誘業者のコンタクト手法

電話からのコンタクト〜過去の契約のデータを引き出し(これらは不正名簿の入手で知っている)あなたはまだ第1段階で終了をしていませんし、生涯学習なのでここでやめることはできないなどごまかして電話をかけてくる。

そして2度3度と断っても断っても執拗に勤務先へ電話をかけてくるので最終的には根負けして承諾をしてしまう。

その承諾を契約ととらえ業者は契約書を送付してくる。

届いたら電話連絡しろなど要求されることも目立ち、連絡すると指定の場所を見させられサインをして速やかに返送をするようにせかされる。

■生涯学習の電話勧誘の問題点

生涯学習の電話勧誘の問題点は主にこのような点にある。

販売目的の隠匿〜電話冒頭の時点で新たな契約を売りつけようなどの本当の目的は告げない。社名すら略称など用いる。

長時間勧誘〜実際に電話での話になるととそこで断っても断れないような長時間に及ぶ強引な勧誘をうけ、契約するまで電話を切らないし、切っても切ってもかけなおしてくるので根負けしてしまう。

クーリングオフ妨害〜今回は特別な措置なのでクーリングオフはできないなど偽りの言葉で、できないように困惑させる。電話をかけて断っても同様にクーリングオフできないなど妨害行為を行う。

商品の価値〜名目としてなど称し、商品を買わせるが、二束三文で実際には市場価値に比較すると高額な事が多い。

次々販売〜非常に継続性が高いのは名簿が流出してしまうため。必ず二次被害にあうといってもよいくらい継続被害が目立つ。よって次々と別業者から販売させられている事例も多い。

■生涯学習の電話勧誘の解決法

生涯学習のクーリングオフの解決法にはこのような方法がある。

クーリングオフ〜法律上は電話勧誘販売に該当するので契約書面をもらった日から8日間はクーリングオフが可能。クーリングオフ妨害行為なども目立つ為に行動に移しにくいが、気がついたらすぐに行うこと。

消費者契約法、特商法などの中途解決〜問題点でも述べたように、販売目的隠匿や重要な事項への虚偽説明、クーリングオフ妨害行為、再勧誘禁止など多くの不当な行為が生涯学習の電話勧誘販売では見受けられる事が目立つ。よって取消を主張してまずは話し合いで争ってゆく。ただしなかなか認めない業者も多いのでそれなりの苦労は必要。

支払停止の抗弁〜中途解約の際はこの手続をとりクレジット会社の引落をいったんは止めること。同時に加盟店監督義務にもとづいて、加盟店指導を請求する事もできる。ただしサラ金などを紹介されたパターンでは難しい事例も。

法廷で争う〜本人で行う少額訴訟という制度がある。生涯学習の電話勧誘販売の被害は50万円程度が目立つので十分可能です。個人で戦ってゆく事も良いことでしょう。

■これが生涯学習の電話勧誘販売の手口だ!

5年前だったか6年前だったかはっきり覚えてませんが以前に行政書士の通信講座を購入しました。

電話で通信教育の話がきて資格をとるのはそう難しくないという話でしたのでこれを機会に行政書士の資格を取ろうと思いました。

教材が50万くらいして高いなという印象はありましたが教材通りに勉強すれば資格が取れるという話だったと思います。
また資格に合格すれば50万が戻ってくるという話もありましたので行政書士に合格することは簡単なんだと考えていました。
ですが実際に受験してみると、とてもじゃありませんが仕事の片手間で受かるような試験ではありません。

専門的にやってきた人でもそう簡単に受かるものではないという話も周りの友人から聞きました。ですが合格する日を信じて3年連続で受験しましたがやっぱり無理でした。
なので最後の受験以降は全く勉強はしませんでした。この頃、あの資格を販売してきた業者は悪徳業者なのでは?
という疑念をもちました。

そして昨日の話なんですが突然行政書士がどうこうという電話がかかってきました。

電話の内容は以前購入した行政書士の通信教育は生涯教育登録制度がついていますが5年ごとの更新で更新料が発生 しますよ。今は勉強されてますか?

私は勉強するつもりもないし受かる気もしないのでもうどうでもいい話です。と答えました。
そうすると相手はこう話しました。

合格されてないと永久的に更新料が掛かりますが生涯教育登録制度を契約解除する方法もあります。 生涯教育登録制度を解除するには全て自己管理でやっていただく方法です。

でもその方法には条件がありまして下記のいすれかを満たしている事
・行政書士の基本過程を全て終了し、添削問題、模擬試験で標準点以上の結果を得ること。
・お申し込み日より3年連続で対象資格を受講し、不合格だった場合。
・最終試験日より7日間以内に(消印有効)に3回分の受験票を送付する事
(なぜか 「に(消印有効)に」という表記になっている)

そこでなぜかまた49万の入金を迫られました。上の3つのどれかに該当すれば 8割は返金されるという話をされました。この時点でかなり怪しい話だなとは思いましたあえて最後まで話してみました。 そこでおかしいと思った点が何点かあります。

・49万という高額な金額なのでこちらの(相手)キャッシング店で貸す事もできます
(なんでそういう話になるんでしょうか?とにかく入金させたいとう匂いがプンプンです)

・私が話しているだけじゃよくわからないの書類を送って下さいといったら速達で翌日に送られてきました (入金させたいために早く書類を届けたんでしょうね)

・他の業者から更新料がどうこうと話がくるかもしれないがそれは気にしなくて良いと相手がいってました (リストが流出してるってことでしょって思いました)

・支払期限がなぜか6日間しかない

・以前行政書士の教材を購入した業者と今回の更新料がどうこういってきた業者の名前が違った
これは以前の行政書士の通信販売をした悪徳業者のリストがなんだかの形で 利用された可能性が高いように思いました。

書類を揃えたほうが相手の居場所とかがわかると思ってある程度の個人情報を 教えてしまいましたがこれはやばかったでしょうか?

今、私の手元には相手方からの書類が手元にあるので住所、電話番号はわかります。

住所を調べてみましたが実在する住所のようですがちょっとおかしいんです。


○月20日昼過ぎ、携帯電話にNPO法人を名乗る、TOTAL SUPPORT(仮名)○藤という方から1本の電話がかかってきました。
「以前に内職などされたことはないか、もしくは、登録されたことはないか」と。
私はあやしい電話だとおもったので、「記憶にありません」と答えました。
しかし、「私どもは信販会社、ローン会社から依頼されて、調査をしたりしているのですが、現在悪徳商法に引っかかり、二次被害、三次被害にあわれたり、で、支払いができなくなったり、いろいろなトラブルにまきこまれている方があとをたたない。それにより自己破産をされたり、というケースもある」というようなことで、私の名も残っているので、電話をかけてこられたようです。
思えば話をしなければ良かったのかもしれません。どのような流れで話してしまったのか、以前の(株)○○の契約のことなど話してしまいました。
そのようなわけで、「今後一切のかかわりをたてるようにしましょう」と、○月21日昼に、TOTAL SUPPORT(仮名)の○村さんという方と会うことになりました。
私に心配なこともあるでしょうからと、駅前の、公共の場所で。
ちなみに、「私どもはNPO法人であり、ボランティアみたいなものなので、相手と交渉をしたりしますが、一切費用は頂かない」といわれました。
行ってみると、担当の方は、NPO法人のこと、内職商法や資格商法のこと、商品売買契約などのこと、消費者生活センターのこと、そして、問題になっている会社名、その他いろいろ、実に詳しく、そして私の契約のことも親身になってきいて下さいました。当然のことかもしれませんが。
資料などもあり、信憑性もあるように思えましたが、考えてみれば、資料はインターネットで見れるようなものであったり、新聞の切り抜きであったり、私でもみつけてこられるようなものなのかな、という感じでしたが。
TOTAL SUPPORT(仮名)がNPO法人である証拠となるようなものも、特に見た記憶もありません。
(インターネットで調べてみると、NPO法人トータルサポートという団体はありましたが、別の会社のようです。)
ただ、裁判所からの督促状のコピーを見せられた時には、かなり怖くなりました。
私の現状では、「いつ裁判所からの督促状がきてもおかしくない、裁判所が関わると法律家(弁護士など)しか立ち入れない問題になってしまうので、そうなる前に手をうちたい」というようなことを言われました。
そのために、(株)○○の親会社(社)○○会生涯学習〜というところ宛てに内容証明のような文書を作り、今後私と一切関わらないことを交渉する、というようなことを言われました。
文書作成例も見せていただきました。
ただ、これをするにあたり、「(株)○○の方も仕事をサポートする、ということで諸費用がかかっているから、絶対にいくらかは払わなければいけなくなる。できるだけ安くなるようには交渉しますが」ということでした。
それでも、今後督促状がくるかも、とか、裁判沙汰になったりするかもしれない、とか、毎日びくびくしながら過ごさずにすむ方がい、本当に上記のようなことになったときにどうする、などと考えると、怖ろしくて、TOTALSUPPORTとの契約をかわしてしまいました。
他のいろいろな会社からの仕事(内職)などの電話等、困ったことはすべて相手と交渉し、今後電話などがいかないようにして下さる、ともお約束してくれました。
もちろん、これは口約束にすぎないですが。
「私は過去に(株)○○と契約しました。中途解約をし、商品売買契約、ローン・クレジット契約については中途解約しています。今後一切(株)○○、親会社である(社)○○会〜と関わるつもりはありません。旅行業務等の仕事も一切するつもりはありません。」というようなことを書き、署名捺印しました。
これを会社にFAXで送る、と、担当の方はコンビニに行かれました。
この文書により、会社の方で上司の方が、調査や(社)○○会〜と交渉をするそうです。
後ほど、上司の方(?)から担当さんに電話がかかり、私は38万円ですむ、といわれました。
おそらく、60万円ぐらいであろう、といわれていたので、安く済む、ということらしいです。
相手業者に、TOTAL SUPPORT(仮名)から38万円たてかえて支払うので、私は自分のペースで返していけばよい、と。
一括返済は無理、というと、金利などの面から、一番安く済むのは、銀行の融資だと、UFJ銀行のキャッシュワンをすすめられました。
帰宅後すぐに融資の電話をするように言われていましたが、なんだか変な感じがして、まだしていません。
というのは、ローンを組んだり、融資をしてもらうには、何かを買ったことにしなければならない、ということ。
1番安くすむのは、お買い物ローンだ、みたいなことを言われ、私は表向きはダイヤモンドネックレスを買ったことになっています。
私も、そのことはなんとなく知っていたので、仕方のないことかもしれないのですが、結局、お金の方はご自分でご用意されても、みたいなあやふやな感じで、○月28日までにお金を振り込んでください、という用紙だけいただいたので、変な感じだったのです。
商品売買契約、ということで、署名捺印しているのに、結局自分で用意しても、では、いったいこの売買契約って何なのでしょう?
支払いをどうする、という話の中で、一括で払えないのなら、時計、ネックレスなどを買ったことにして、みたいな話だったような気がするのですが。
自分でお金を用意するのなら、最初から38万円を会社に振り込んだらよいだけの話で、みたいな事とも言われていたような。
どうしても、安いネックレス(と言っていました)を38万円で買わされた感が残っているのですが、やはりおかしいですよね?
今思えば、相手と金額を交渉するのに、そんなに簡単にすぐに結論が出るものなのでしょうか?
しかも、私の過去の契約書とかもないのに、交渉ができるものなのでしょうか?
今になっていろいろと疑問が出てきて。
この会社が本当にNPO法人で、言っていたように、交渉をしてくれて、今後私が困ることがないようにしてくれるのであれば、38万円払っても高くはない、と思うのですが、そうも思えないので、クーリングオフしたいのですが、(「クーリングオフしてもらってもかまいませんが、話がまた0に戻ってしまいますし、名前も相手業者に金額をきく際に出てしまっているし、私どももなんとかしたいので、できればしないで下さい」といわれましたが。)クーリングオフをしても大丈夫でしょうか?
もし、この会社が(株)○○(社)○○会〜がつるんでいたりしたら(それなら、問題になっている会社などを羅列するのも簡単ですよね?)、それこそ、クーリングオフをした途端に裁判所から督促状がきたり、とか考えると怖いです。
今更遅いですが、のこのこついていかない、簡単に判をおさない、ちゃんとわかっていたはずなのに。思い知っていたはずなのに、行かなければ良かった、と思いつつ、でも、電話で断るにしても、グルだったら同じことか、とか、悪い方へ考えてしまっています。
それなら、38万円払うしかないのでしょうか?教えてください。
ちなみに、入金確認ができ次第、例の内容証明のような文書、TOTAL SUPPORT(仮名)の顧客証明書、ネックレス等をお渡しします。とのことで、現在は商品売買契約書、と振込み先を書いた用紙、担当の方の名刺のみが手元にあります。

 

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著作物のご紹介
悪徳商法撃退77の秘密
あおば出版「悪徳商法撃退77の秘密」
行政書士 吉田安之 監修