
講師依頼フォーム
クーリングオフに関する情報や知識、被害例の入手、悪徳商法被害救済のNo.1サイトです。
このページではクーリングオフ悪徳商法関連の講師依頼について説明します。
行政書士吉田です。
長年クーリングオフ、悪徳商法関連の被害救済実務に携わっていると消費者被害の甚大さ、根の深さに改めて身をつまされる思いで一杯になります。
相談に来る方は氷山の一角でしかなく、その表面下にはもっと多数の隠れた被害者が眠っていると実感いたします。
ただしこのような被害が増えていると言う反面、各地の行政機関では予算の関係で人員が削られたり、統合されたりと消費者被害への対応能力が減ってきているという現状は否めません。
このような事を受けて、私たち行政書士は、各地で無料法律相談会などをおこなったりもしていますが、なかなか時間と人数の関係で大規模なものとすることはできません。
被害が起こった時にそれをどうするのかも大切ですが、消費者被害を未然に防ぐ為の社会的な啓蒙活動も同時に必要だと思います。
私も各地の行政書士会や法律予備校などで講師要請を受けて消費者業務に携わる後進の育成、マスコミなどへの取材協力によるテレビや、ラジオ、新聞などのメディアを利用した悪徳商法被害への認知活動を行ってきておりますが、より身近な協力を行って行きたいと考えた時に、なにかできないかと思いました。
そこで、講師の要請があった場合は私のスケジュールや業務の都合もありますが、基本的に下記の条件で出来る限りお受けいたします。
1、交通費は実費でご負担をお願いいたします。(遠方の場合は宿泊費用など)
2、講師費用は主催者側の事情、主催地によって上下します。詳しくは申し込みの際にお問い合わせ下さい。
3、講義時間は事前にお伝えください。
4、会社側からの講師要請はお断りしています。あくまでも消費者被害を防ぐ為の目的とご理解して下さい。
5、資料などの用意は事前にこちらからお渡しするので主催者側でコピー等行ってください。
6、基本的に録画、録音は可能ですが個人的利用にとどめてください。(これは講義の中で特定名称を用いて話す事もあるので不特定多数への公表は避けてください)
例えば団地の理事会で最近多い訪問販売についての話を聞きたい、町内会で老人を狙った次々販売が増えているから会合で話していただきたい、学生のマルチ被害が増えているので学校で話して欲しい、内職商法の被害をSOHO希望者にお話して騙されないように知識を得たい、これから20歳を迎える生徒さんに悪徳商法の実態を話していただきたい等など
以下の項目にご記入してお申込ください。
速やかにご連絡いたします。
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