クーリングオフ妨害の手口とは？｜クーリングオフ行政書士事務所

クーリングオフ妨害手口

よくわかるクーリングオフ無料相談

■クーリングオフ妨害行為とは？

クーリングオフとは、「強制的」「一方的」「無条件」の強制解約権とされております。本来ならば机上の考えだけですとクーリングオフ適用があるケースにおいて必要な手続きをとり、クーリングオフをしたにも関わらず「クーリングオフに応じない」などいう考えはまったく出てこないことになっています。なぜならば一方的な発信主義ですので相手の意見や考えなどまったく関係がないとされているからです。ですが現実にはクーリングオフ手続きをとったとしてもトラブルが生じることが多々あります。
これらを総称して「クーリングオフ妨害行為」といいます。クーリングオフ妨害行為（手続き前編）

よく業者の契約書を見ますと「お客様相談室」や「顧客サポートセンター」「フリーダイヤル」などで、あたかも顧客重視をうたったかのような表示をしているものが目立ちます。これらは果たしてどういった意図で設けるのでしょうか？
文面どおりに受け取れば「顧客のサービス」を重視する。「顧客の声」を聞くため。「顧客のトラブルを未然に防ぐ協議機関」などともいえるでしょう。ですが現状はそのようでない会社も多いように思います。
このようなお客様相談室に電話したら「クーリングオフはできませんから。」「クーリングオフしてもいいですが、今後クレジットを組む際にブラックになりますよ。」「クーリングオフするのに必要書類の記入が必要なので今一度お店まで来てください。」「担当者に連絡して折り返し連絡しますのでお待ちいただいてよろしいでしょうか？」などの言動を受けたという相談が非常に多いのです。
企業のお客様相談室の担当者のお給料はどこから支払われているのでしょうか？消費者からですか？違うでしょう。会社から払われているのです。
手続きの前に下手に電話をするとこのような、クーリングオフ妨害行為を受ける可能性もありえます。
積極的にクーリングオフできないと時には威迫的に拒否するタイプ、クーリングオフは商品については可能だが継続受講義務においてはできないなど、偽りの事実をいって目先をごまかすタイプ、担当者がいないのでこちらから連絡するといってクーリングオフ期間経過を狙うタイプなどが特徴的なところになります。クーリングオフ妨害行為（手続き後編）

■よく見られるクーリングオフ妨害行為

クーリングオフの手続きをとりました。その後によく見受けられる妨害行為です。
（その１）
さかんに勤務先などに電話をかけてきて今一度連絡をよこせ。ひどい場合は電報などで、連絡しないと会社まで押しかけるなど言う。
（その２）
布団などの訪問販売で引取りの際にまた居座る、脅す、情に訴えるなどして再度その場で契約をさせられてしまった。
（その３）
レジャー会員権商法などでクーリングオフをしたらサインをしてもらう必要や書類の返却があるので来てほしいと言われた。免許証のコピーを返すなど言ったのでつい行ってしまったらその場で散々なじられ怖い目にあった。
（その４）
エステのキャッチで契約をした。クーリングオフのはがきをだしたら電話がかかってきてお店で必要な書類があるので来てほしい、化粧品も直接持ってきてほしいのでといわれて行ってしまったらまた無料体験だのお肌の具合が本当によくないだの言われて非常に不安になりまた契約をしてしまった。
（その５）
マルチ商法でやはり契約後やめたくなりクーリングオフを行った。すると会社にはお金は上がっていない。ディストリビューターの誰かがそのまま持っているのだろうからそこから返してくれ。会社は話が来ていないので関係ないといわれてお金が何ヶ月たっても戻ってこない。担当者にも連絡は取れなくなった。
（その６）
電話勧誘で契約を強引に結ばされて契約書の送付を承諾してしまった。クーリングオフを行ったけれどそれから非通知などで頻繁に電話が来て怖い。出たら契約書を返せ、なぜ契約したのにこんなことをするんだ？社会人としてケジメがないのか、ほかから電話が来るようにしてやろうか等と怖い思いをした。
（その７）
内職商法でクーリングオフ記載が２０日間のはずなのに８日間としかなかった。３ヵ月後にクーリングオフ留保でクーリングオフの解除通知を送ったが、弊社は内職商法などやっていない。単なる物品販売のみの会社であって委託などまったく知らないと受け付けない。
（その８）
訪問販売でクーリングオフした商品を送り返したら傷がついているなどいっていちゃもんをつけてきてほとほと困った。
（その９）
訪問販売で既に壁面の工事をされてしまった。クーリングオフを行ったが何度請求してもいそがしいだのなんだの理屈をつけて元に戻してくれない。
（その１０）
内職商法で契約書面不備だったのでクーリングオフ通知を行った。すると、弊社はきちんと仕事を渡しているし仕事をしている人はたくさんいる。なぜいまさら解約するなど言うのか？契約書が不備だろうがきちんとやっているのだから問題ない。試験が通らないだとか自分の非をこちらに押し付けているのではないか？たとえ犯罪だろうが違法だろうが捕まらなければ別にかまわない、弁護士でも裁判でもなんでもやってくれとあきれるくらいの言動で拒否された。大手の雑誌などによく出ていたり新○の大きなビルに入っている企業なのでとても憤りを感じる。
（その１１）
一般旅行業務の資格をとってくれれば旅行日程の作成やパスポートの申請代行などの内職を紹介すると言われた。これは内職商法に当たると思いクーリングオフ通知をしたところ、そのような事実は金輪際ありえない。まったく事実無根だ。弊社で学習し、合格したら旅行会社を紹介し、紹介を受けた合格者は旅行会社と直接代理店契約を締結し旅行業の代理店の権利を得ます。権利を得るのみなので「業務の提供」がなければ業務提供誘引販売取引に該当しません。などいって拒否された。説明の時にこんなことはまったく聞いてもいない。クーリングオフ妨害としか考えられない。最後にクーリングオフの妨害行為は本当に多種多様です。
とにかく合法的に細工をしていて当初から想定済みの回答をしてくるような巧妙な業者。
デタラメでもなんでもとにかく応じないという業者。