クーリングオフ依頼料金について

１）対応が迅速

クーリングオフには原則８日間（商法によって日数は変わりますが）の期間があります。もたもたしているとすぐに経過してしまいます。私の事務所では緊急対応であれば期間満了日当日でも受任可能です。

２）終わった後も安心フォロー

クーリングオフ完了後も、同一の会社からクーリングオフ妨害トラブルなど受けることがありえます。当該同一会社の受任ケースにおいて継続的相談に応じます。

３）充実した相談サービス

悪徳商法研究２４年行政書士相談１７年の悪質商法相談実績に基づく法務専門家としての最適な相談、アドバイスを当該受任ケースに関して何回でも何時間でも何時にでも受けることが可能です。書面作成料金に相談料は全て含まれています。当然正式依頼者には時間外相談料金もかかりません。土日祝祭日でも夜時間帯でもいつでも相談可能です。

また事前にご相談の予約をとかＦＡＸでご質問内容をお知らせくださいだとかいう事も言いません。思い立ったときすぐご相談ください。即返答致します。

４）相談方法は各種

相談方法はメール、事務所来訪、電話、ＦＡＸいずれでも可能です。お好きな方法でご相談いただけます。書面作成料金以外に別途の相談料金は頂きません。いつでもご相談ください。

５）特別相談も申し込める

受任ケースの完了後には正式依頼者のみ特別に時間外電話相談サービスを最大半年に渡り申込むことが可能です。（サービス詳細は受任後お知らせします。正式依頼者専用ページより利用可能です。依頼会社のみならず別会社の相談も可能となります。）

６）企業情報検索サービス
（悪徳業者データバンク）
（経験と実績のある吉田事務所だけのサービスです。）

今後実際に別業者から悪質勧誘を受けることがありましたら、長年の業務経験で事務所に蓄積された豊富な企業データから依頼者の受任事件の会社だけではなくその再勧誘の際に企業が用いた企業名、通称、手口から業者の情報を提供・アドバイスいたします。正式依頼者には専用の悪徳商法相談フォームをネット上に用意しております。これには利用期間がありませんので実際に被害にあったらその都度ご利用できます。（正式依頼者専用ページより利用可能です。）
消費者センターでは教えてくれません。（理由は被害前にこの業者は悪質業者の苦情があります等の情報をいうことは行政機関が一会社を悪質だと広告していることになってしまうからです。広告処分に近いことになるので言えないというのが事実です。

８）終わった後も専用相談者ページからアフターサポート

正式依頼者の専用フォームからの相談には優先的に返答を行っています。
正式依頼者には専用の相談ページを設けております。（パスワードが必要です）

９）主務大臣申出サポート

クーリングオフ妨害行為を受ける等、業者に対する憤りが大きく、当該業者の主務大臣申出を行いたい場合も継続して手続き、書類作成等に関して相談可能です。もちろん主務大臣申出書のご相談料金も依頼料金に含まれていますので別途かかりません。

１０）経験と実績、信用が違います

行政書士事務所として一番最初（１９９８年より）に悪質商法被害救済業務を行いはじめ、かつ専門的に行っている事務所です。既に７４０００件以上のご相談を受けております。 クーリングオフ解約４６１３件、クーリングオフ期間経過後解約（内職商法等の）１４２２件の方が当事務所の正式依頼サポートで無事に解約を勝ち取っています。

依頼される際には
「何年間行政書士として消費者法務問題に取り組んでいるのか？」
「行政書士の登録番号をいくつですか？」
※登録番号は「９８０＊＊＊＊＊」と８桁になっています。冒頭の９８０で１９９８年登録の行政書士と解かります。ですから２００２年登録の行政書士ですと「０２０＊＊＊＊＊」となり２０００年ですと「０００＊＊＊＊＊」となります。これで行政書士としての年季が解かります。つまり経験もわかるということです。
「今まで何社ほど解約業務を行っているのか？」
「同じ会社の情報は過去において入っているのか？」
などを聞くと良いでしょう。

各種マスコミでも過去から取材や紹介をされております。

１１）秘密厳守

行政書士は国家資格です。守秘義務があり秘密は厳守いたします。