行政書士の吉田安之です。
このページでは最近非常に増えています、クーリングオフ期間を経過してしまった、契約してから長期間経ってしまったなどの中途解約を考えている方へ向けてメッセージを送ります。
私の事務所では既にクーリングオフ期間経過後解約（内職商法等の）１５２件（2000〜2003.7）の方が当事務所の正式依頼サポートで無事に解約を勝ち取っています。泣き寝入りはやめましょう。
私の事務所には日々多数の悪徳商法の相談が持ち込まれます。当然それらの中には早急に対処すれば被害を未然に防げるものもあります。
事前に被害を防ぐ「予防法務」の法律専門家として私の職業「行政書士」は第一義的に存在をしていると思っていますし、まず私はそのように考えて日々の消費者被害救済活動をしています。
私のＨＰの中でも悪徳商法被害事例を紹介したり「メールや電話での無料相談」を行ったりしているのはひとえにこのような被害を未然に防ぎたいという気持ちがあるからです。
ですが残念ながらこのような消費者向けの啓発活動を続けていても全ての方にその活動が事前に伝わるわけではありません。当然被害に逢ってしまったという方も少なからず相談者の中にいます。
では被害に逢ってしまったらもう無理なのか？そこであきらめてしまうのか？決してそうではないと私は思います。
相手には百戦錬磨の悪質な企業も多々あります。法律などくそ食らえと思っている会社も多いですし、その法律自体知らないで活動をしている企業などもあります。最初から騙すのが目的で計画的に社名や法人格を変える業者、計画的に倒産させる業者などそこら中におります。
ですがもしなんにもせずにみんながみんなで泣き寝入りではこのような業者を今後も未来永劫儲けさせるだけとなってしまいます。
今後も永遠にのさばり続け被害は増える一方でしょう。
よく受ける質問に解約はできますか？返金は大丈夫ですか？というものがあります。ただし中途解約には「絶対解約できる」「絶対に返金可能だ」などいうような１００％の確率はありえません。もしこのような質問に私が安易に「解約は１００％できますよ」など言いましたらそれこそ嘘つきといわれても否めません。
例えば同じ悪質業者との中で解約できたという過去の事例があったとしても、それはその当時の条件下でその依頼者の個別的事情や総合的要因が全て働いて勝ち取れたものですから絶対に次も大丈夫とは口が避けても言えないのです。
ですが勇気を出して動かなければこれだけはいえます。「絶対に解約できないしお金も取り戻せない」と。可能性は「０％」ですと。
全ては可能性の問題ですが、まずは解約に向けて動くこと、努力すること、これが大事ではないでしょうか？
悪質業者に騙された、これはひとつの苦い経験ですがそこであきらめずに動いてみる勇気を持っていただきたいと思っています。
どんな失敗でも後からでも取戻すことが出来るのです。
確かに踏み出すのは怖いかもしれません。不安な面も多々あると思います。相談を日々受けていると本当に被害者のその気持ちを強く感じます。
業者と消費者では知識も交渉力も何もかもが雲泥の差であって、非常に困難なこともあるかもしれません。辛い経験をするかもしれません。
でもあきらめずにぶつかっていければ必ずなんらかの結果は出てくると私は信じています。
私のところでは正式依頼者に対してはその業者との交渉力、知識の格差などを埋める為に出来る限りのサポートを行っています。
絶対にという言葉では言えませんがその解約の可能性を少しでも高めるため、逆にその不安を少しでも低めるために私ができる最大限のサポートをしています。
このまま泣き寝入りであきらめるか？
それとも可能性にかけて努力をしてみるのか？
今一度考えてみてください。
何よりも大切なのは被害者の方の「解約したい」という強い意志。
それがあれば後の法律知識や交渉テクニック、書面作成業務は全てあとから付帯してついてくるものでしかありません。
私のところは行政書士ですからボクサーに例えるとセコンドになります。
私が代理で交渉行為を行うことは法令上禁止されておりできません。ただしリングに上がるまでは練習も見ることが出来るし、作戦も立てる、戦術も戦法もパンチの打ち方も教えることはできます。
ただしいざゴングが鳴ってリングに上がってしまうとセコンドはセコンドです。セコンドが直接戦うことは出来ません。最後はリングに立つ本人の「戦う意思」が最後のポイントになってきます。
あなたには「解約したい」という強い意思がありますか？
「ある」という方はあきらめずに是非一歩を踏み出して頂きたいと思います。
業者に負けたくない。あきらめたくないという方を私は応援して行きたいと思っています。
クーリングオフできる商品・サービス|クーリングオフＱ＆Ａ|クーリングオフ業務を依頼される方へ|正式依頼申込フォーム|悪徳商法一覧|悪徳商法に引っ掛からない！！|こんな言葉で断れ！|無料メール相談|インターネット事務所利用案内|資格商法特集|これが電話勧誘の手口だ！|内職商法特集|一般旅行業務取扱主任者商法について|マルチ商法とは？|ふとん商法特集|多発する会員権商法|心理学からみる悪徳商法|騙され度心理チェック|2002年度上半期相談実績|2002年度上半期相談実績|2001年度下半期相談実績|2001年度上半期相談実績|2000年度下半期相談実績|アンケート紹介|アンケート紹介|アンケート紹介（その３）|行政書士とは何か？|行政書士の報酬額について|電子申請について|予防法務について|不動産取引の注意事項|内容証明郵便について|著作権登録について|宅地建物取引業許可について|遺言のすすめ|特定商取引に関する法律|施行令|施行規制|通達|割賦販売法|施行令|施行規制|消費者契約法|消費者保護基本法|東京都消費生活条例|施行規制|法庫（リンク法令集）|消費者トラブルを防ぐ為に！|クーリングオフについて|主務大臣申出制度について|業者からの意見！|スパムメール考察|クレジット会社名簿|プラックリストに載っていない？|改正訪問販売法について|消費者契約法制定に向けて|日本通信販売協会について|知っておくべき法律知識|相続が争族になった日|行政書士・宅地建物取引主任者試験合格体験記|趣味のページ|プロフィール |インターネット事務所|ふとん商法特集|知っておくべき法律知識|介護保険制度について|東京こがねい車庫証明センター|利用案内 |１番わかるクーリングオフ|クーリングオフの吉田行政書士
