令和4年4月1日から成人年齢は18歳になります。

タイトルのように、いよいよ今年の4月1日から成人年齢の引き下げが行われて現行の20歳から、18歳に成人年齢が変わります。

世界の成人年齢は、世界の成人年齢、飲酒年齢、喫煙年齢 | 知りたがり屋日記~Petite Curieuseのさいとによると18歳からの国が圧倒的に多いようです。

また飲酒可能な年齢も、16歳や18歳といった年齢が多いようです。北欧などは年齢制限自体が無い国もあります。

なので、世界的な成人年齢の流れに日本が合わせてきたのかということは言えそうです。

もともと選挙の投票を行う権利は18歳に先に引き下げが開始されていました。しかし法的な成人ということには当然責任も伴うので、周知期間を設けて今年から開始ということになりました。

消費者庁では、専用の成人年齢引き下げ告知サイト成年年齢の引下げ｜政府広報オンライン (gov-online.go.jp)

などで政府広報を開始しています。

成人になると何が変わるのか？

成人になるということは法的な権利能力者になるということ。つまり今まで一人では行えなかった契約などを一人で行えるということになります。未成年者は保護者が原則おり、何か失敗をしても未成年者取消権など法的な保護がかかっていました。成人になるということはそのような保護から外れて全て自分一人で考えて、責任を負った行動をとらないといけないということになります。自由が得られる半面でその自由には責任を負わないといけなくなるわけです。

新成人をとりまく、悪質商法の恐怖。

成人になるということは親の許可なくて契約ができるということ。しかしながら今まで子供だった方が18歳になったからと言って突然成長するわけではありません。そういった騙しやすいところを狙ってくる悪質業者は後を絶ちません。

「18歳から大人」特設ページ | 消費者庁 (caa.go.jp)ここでも、いろんな広報ページの宣伝を行っていますが、なぜここまで宣伝をするのかというと、それだけ危険性が高いと想定している為です。

若年層に多い悪質商法は

• デート商法
• 情報商材商法
• マルチ商法
• 競馬などの投資ソフト商法
• 海外賭博などの投資話
• 定期購入通販

などが目立ちますので、ひとまずはこういった商法の下知識だけでも持っておくことでだいぶ変わってきます。

法律の知識、悪質商法の知識を持つということは、自分自身を守る強い盾となるでしょう。

もし被害にあったらどうするの？

悪質商法被害は、とにかく早く対処することが鉄則です。まずは相談をしてください。私のサイトでも無料相談をメール、電話などでも行っています。