クーリングオフしてもカード払いのキャンセルをしない業者

クーリングオフをしてもカード払いのキャンセルをしない業者が増えています。

契約をする際に、支払い方法として選択される方法として主なものはこのようなものです。

• 現金払い
• 振込払い
• カード払い
• ネットマネー決済
• クレジット契約

この中でもクレジットカードを用いた決済は、良く用いられるものでしょう。

実際にクーリングオフの相談を受けていて、決済方法としてクレジットカードを使用したという話はよくあるものです。利便性や決済額が大きなことやスピーディなことなどいろんな利便があるからと思います。

クーリングオフするとカードのキャンセルはどうなるのか？

実際にカードで決済したものはどう処理されるのでしょうか?　通常は販売会社にクーリングオフ通知が届くと販売業者はカード会社に対して売り上げのキャンセル処理をとることになります。

これによって売り上げが相殺されて、キャンセルとなります。原則は、買い主からのキャンセル連絡ではなくて売り主からのキャンセル処理をもってキャンセル処理されるということになります。

ところが、情報商材やコンサルティング契約、副業商材などの商品を販売する会社の中には、このキャンセル手続きをなかなかとってくれない会社が頻繁にあります。

ただクレジットのキャンセル処理をやればよいだけなのになぜやらないのでしょうか？

なんでキャンセル処理をしたがらないのか？

１）決済代行会社への信用問題～あまりキャンセルが多いと会社の信用性が落ちてしまい契約を打ち切られる恐れ

２）キャンセル費用～カードの決済手数料が発生しそれをかぶることになる。その損失を恐れる。

３）手元資金～カード会社から売り上げを残して入金をしてもらいたい。それを流用するからキャンセル処理しないで決済を進めてしまいたい。

などが主な理由としてあるかと思います。

情報商材系の業者は、すぐに逃げてしまう会社も多く手元にふんだんに資金がある会社は少ないと考えられます。

なので、実際は（３）のカード会社から入金を待って持ち逃げしようという考えも多いのかもしれません。

実際に、こういった業者から後日電話を頂き、必ず後で払うからカード会社には何も言わないでこのまま通してくれないか？必ずいついつには振り込むからとか、資金繰りが厳しいので後で入金するので待って欲しいなどの電話がかかってくることも多々あります。（もちろんこのような電話が当職にかかってきてもそもそも、クーリングオフ代行ですから、これを了承する権利や権限は当職にありません。）

しかし、カード会社のキャンセル費用や、そもそも預り金であるクーリングオフ期間内での返金資力を保ってない段階で業者としての信頼性は著しく低いと言えます。

なので、このような申し出をしてきたらまず、約束は果たされず逃げる一歩手前だと考えるべきでしょう。

クレジットカード会社にはどうすべきか？

このような会社に当たった場合、原則的な販売会社側からのカード会社へのキャンセル処理は望めません。

よって、買い主側から動かなければいけなくなります。

ほっておくと、このまま契約は継続としかカード会社は解りませんのでどんどん手続きが進んでいってしまいます。

まずやるべきことは、カード会社に電話連絡すること。

次に、資料を書留など担当部署へ送付すること。これは契約の経緯を書いた文書であったり、契約書であったり、クーリングオフを期日内に行ったというような「契約解除がなされており支払い義務はもうない。」ということが証明できるような書面を送付する必要があります。

カード会社も書面ベースで届きますと、むげにするようなことはありません。必ず調査確認に入っていきます。

そのうえで、理由に妥当性があれば支払いを中止したりチャージバックとなってきます。

なので、ほったらかしにすることが一番悪いことなのです。

情報商材などの会社のクーリングオフした際は

そもそも信頼性の低い会社でカード決済をした場合は、業者へのクーリングオフ通知だけではなく、こういったカード会社への事実証明書類を作成する必要がでるケースが多々あるということになります。

なので、クーリングオフ通知当初からこのような対応が必要になると準備しておくことが必要でしょう。