もしもクーリングオフ妨害を受けたらどうするの？
特定商取引法のクーリングオフ手続きをとったとして、それは法的には解除となっているにすぎず現実的に被害回復が図れないケースも多々ありえます。
例えば、競馬投資情報などのソフトを購入して、消費者金融での借り入れを勧められ、その借入金で代金を支払ったという場合を考えてみましょう。
この場合は、金銭は全額振込済みです。ということは業者が金を返さない限り現実の被害回復はできません。
ここで業者がクーリングオフを認めずに、または違反して返金しなかった場合はどうすればよいのでしょうか？この仮定に立つと消費者金融会社に支払い停止の抗弁は効きませんので、業者が金を返さなくても返済義務は残り続けています。
この時に取れる方法は？ケースに分けて記します。
１，消費者センターを入れてあっせんでの解決を探る
これは最も安価でまずはやりやすい方法と言えます。しかしながら消費者センターのあっせんに強制力はなく、また業者が電話に出ない場合は、あっせん不調となって解決に至らない可能性もあります。
２，弁護士依頼を検討して裁判まで考える。
法的に強制執行まで見据えますと弁護士のみが受任できることになります。まずはクーリングオフ有効の主張、返金請求などを改めて弁護士から送付していただき、業者に連絡をとってもらうことになります。
それでも先方が返金に応じてこないなどの場合は裁判を行って勝訴判決をもとに強制執行という流れになっていきますが、差し押さえするにも口座に残高は０ということも想定されますので、弁護士費用が被害額にさらに加算されてしまう恐れもあります。この辺りは動いてみないと実際にはわかりませんからリスクもメリットも双方あることになります。
３，幸いに支払いがカード払いだったら
クレジットカードやＰａｙｐａｌなどの決済機関を利用していたら、全額支払い済みの方より可能性が見えてきます。
分割払いでないと支払い停止の抗弁などの利用ということではないのですが、現実に支払い根拠に理由があるものに関しては、書面で理由などを申出ていくことによりクレジットカード会社が調査に入ってくれます。
そのうえで業者が不当であるとカード会社が判断したら支払いはキャンセルされます。
Ｐａｙｐａｌですとより容易で異議クレームをサイト上から入れていくことで調査にかかります。
もし返金がなされなかった場合に、合法的に業者に何かすることはできないのでしょうか？
こちらの方法は、返金されるというような具体的なメリットではありません。しかし何もしないで泣き寝入りではなく少しでも合法的に業者にダメージを与えたいというときに上記の方法と並行して行うことが可能です。
1，主務大臣申し出手続きを行う。
これは、私のサイトでも詳しく主務大臣申し出についてで紹介しています。
簡単に言いますと、特定商取引法に違反している恐れがある事業者がいるので行政機関において調査をして欲しいと申し出る制度になります。
こちらは、申し出がありましたら必ず調査をすることになります。その結果違法であると認定されたらば何らかの処分が下される可能性もあります。
行政指導の発動のきっかけとなるかもしれません。
また申出者は公表されませんし、調査の結果こちらの認識違いで間違っていたなどの場合でも即罰せられるということはありません。あくまでもこちらは、疑いがあるから調べて欲しいというお願いができる制度だということです。
２，警察に申し出る
警察は民事不介入であるから無駄だと思われるかもしれません。しかし組織的な違法商法に関しては逮捕者も出るものが多々あります。特定商取引法でも刑事罰を科す違法行為規定が多数あります。悪質なものに関しては警察も動く可能性があります。
過去にも、投資型のソフトやコンサルティングサービスを販売していた、内職などをうたって契約を行っていた、競馬投資ソフトを販売していたなどで摘発され、詐欺として立件された事例などもあります。警察も情報提供は好ましいと思っておりますので積極的に特定商取引法の刑事罰に該当する事例だと相談に出向くとよいでしょう。
警察内部での情報端末などに情報は共有されます。よって全国的規模で活動している違法業者は情報数がたまると警察機関が動いて逮捕に至る可能性もあります。
３，消費者機構日本などの適格消費者団体に情報提供する。
私も個人会員として加入しておりますが、適格消費者団体である消費者機構日本などの団体に情報提供するということも考えられます。集められた情報をもとに、差し止め請求や被害回復訴訟などの対象になるかもしれません。ただここは比較的大きな規模での被害を扱うので、小規模の悪質商法被害では実態的メリットは薄いかもしれません。
冒頭の仮定例ですと、消費者金融で借りて支払っていて戻らないということなので、実際に返金されないと返金期日もスタートしていきますし、金銭的負担も大きくなってきます。
しかし、いずれの方法も簡単なものではなく、時間も苦労も、金銭もかかる可能性があります。かけても無駄になる可能性もあります。
ただ何もしなければクーリングオフ妨害する業者はこのままのさばり続けます。
「何か行動すること」で変わっていくはずです。すぐ泣き寝入りしないという方が多くなればなるほど悪質業者からするとやりにくい世の中になっていきます。
行政書士として代行でお手伝いできることは主務大臣申し出制度などの書面作成などがります。
クーリングオフ妨害されてどうしたら良いのか？行動に悩まれたらまずはクーリングオフ無料相談から連絡ください。もしくは電話０４２－３８１－１７７９まで。
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