ＬＩＮＥ電話でサイトへ誘導する情報商材業者

ＬＩＮＥ電話でサイトへ誘導する情報商材業者

情報商材のトラブルは非常に増えてきています。

おもな手口はＳＮＳや出会い系、マッチングアプリなどで被害者を探し、仲良くなってから呼び出して買わせるものです。

過去においてはデート商法と言われたこともありましたが、最近の主軸はアクセサリーではなくてもっぱら、情報商材などのソフトや教材が目立ちます。

情報商材販売の法規制とは？

上記のように呼び出して買わせるなどの場合は、営業所等以外の場所ということになりますのでアポイントメントセールス、訪問販売人該当しクーリングオフ対象になってきます。

そこで契約してもクーリングオフ手続きで挽回できる余地があったわけです。

ところが、最近は会うということをしなくなり、ＬＩＮＥ電話で会話をして販売サイトへ誘導する（インフォトップなど）

そこで自ら通信販売で購入したような形式で買わせるという事例が出てきました。

もちろんこのように電話勧誘をきっかけとして買わせる方式は電話勧誘販売に該当してくるのですが、この電話をきっかけにというところがなかなか立証が難しいところがあるかと思います。

またこのような手口の業者は契約書交付を行ってないということも多く、当然相手方は争ってくる可能性があるわけです。となりますと手続きといったことではなく争い前提での交渉手続きとなりますので弁護士の専管業務となり依頼費用も高額ののぼるおそれがでてきます。

ＬＩＮＥ電話型の情報商材業者への対処

現時点では、とにかく事前に知識武装をして、このような販売方法のところでは買わない、安易にカードを打たないということでいくしかありません。

またインフォトップやペイパルなど間に入って購入した場合は、そちらへ抗弁をしてゆくということも考えられます。
ただいずれにせよ、購入者自身の行動や努力など大変に要求されることとなるでしょうから、大変な労苦は必須となるでしょう。

とにかく、ＳＮＳや出会い系、マッチングアプリなどで寄ってきて金儲けのいい話があると持ち掛けてくる人にはご注意ということです。