情報商材業者の信頼性

「このノウハウを利用すればだれでも簡単に稼ぐことができる」

このようなうたい文句で商材を販売する業者は後を絶ちません。

一般的に情報商材商法といいますが、この類の業者の信頼性はいかがなのでしょうか？

情報商材をやっている業者のほとんどが「誰でも」「簡単に」「「稼ぐことができる」
というノウハウを得ることができると謳います。

さらに、これをやって稼げなかったら「返金保証」などと保証を宣伝するところも少なくありません。

また体験者の声、などいってこれをやったら稼げたなどの話も多数出てきます。

まずは、無料とか数万円程度の比較的少額の教材販売から始まり一度登録すると
今だけ登録者のみでもっとすごい商材を手に入れるチャンス！！ともちかけて
更に高額な商材を販売してゆくといった手口が常套手段です。

さて、よくある商材のＨＰを見ると、特定商取引法に関する表記などの記載があります。
大抵は、とてつもなく長いランディングページの一番下部に小さくリンク付けをしていることが
殆どです。

⇒つまりは分かりにくい

さらに、会社の所在地が「部屋号などがない」

代表者の名前がない

電話は書いてあるが⇒つながらないのでメールでと書いてあったり、書いてないケースでもつながらない

商材の性質上、原則返品はできないと書いてある。

返金保証はあるけれども実際は・・・「まず通常の人では不可能なことをクリアしないと返金しない」
という条件になっており、さらにその判断は業者が持っている＝まず１００％返ってこない

というものになっております。

そもそも情報商材とは、ビジネスにおいて一番大切な「ノウハウ」を金を払えば教えるよ！という契約です。

例えば、吉野家の牛丼が、レシピを教えるでしょうか？

ケンタッキーフライドチキンがレシピを教えるでしょうか？

まずビジネスの世界でノウハウを教えるということは通常は考え難いことです。

それでは実際にはどのようになっているのか？

結局は、騙された被害者も、自分がだます側に回りなさいと教えているのですね。

ＨＰを立ち上げて、あちこちで書き込みを行い、自分のＨＰに誘導する。そこで新たな被害者に
情報商材を売りつけてあなたも儲けなさいということです。

これが情報商材商法のシステムです。

まず近寄らないのが一番でしょう。

一度契約すると異様に解約しにくいのも特徴です。カード払いなどですと容易に止めることができません。

またクーリングオフも通信販売なので適用外だと主張します。

世の中にはおいしい話はないということを知ってください。

著者：行政書士吉田安之