副業マニュアル商法に注意!絶対に契約しないで。

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副業マニュアル商法に注意!

コロナ過で仕事が減った、会社を辞めた、店が廃業など収入が減った方が増えたことから「副業」「内職」というものに興味を持つ方が増えていると言われます。

このような世情を受けて最近非常に被害数が伸びているのが「副業マニュアル商法」です。

PIO-NETに登録された相談件数の推移

年度2018201920202021
相談件数1,7771,6851,8361,735(前年同期 1,134)

相談件数は2021年12月31日現在(消費生活センター等からの経由相談は含まれていません)

国民生活センターのデータではこのように、出ていますが、これもアフィリエイト商法などかなり分野を絞ったデータなので、FX、せどり、コンサル商法など重ねていくと数倍以上に伸びると思われます。

副業マニュアル商法の手口とは

副業や内職などで検索をかけると多数のサイトが出てきます。またSNSなどで広告が表示されることも多くそこから興味をもって問い合わせることから始まります。

登録すると、少額のマニュアルなどの購入や会員登録を勧められます。この時点では数千円などのレベルなのでハードルも高くなくすんなりと支払いを行っていきます。

いざマニュアルが届いたりサポートが始まると、実はもっと良いものがある。月に50万円は確実に稼げる内容だ。募集人数も今回限りがあるので早く決断したほうが良い、また指導をしてやっても稼げない場合は完全返金制度があるので安心してチャレンジできるなど勧誘行為を行います。LINE通話などで行われたり、ZOOMなどで勧誘を行う手口が主流です。

ただこれに加入するには、50万円~200万円ほどの高額な費用が掛かると要求されるケースが多く、その高額費用に躊躇すると、「必ず儲けられる、今まで稼げなかった人はいない、もし万が一稼げなくても返金制度があるから大丈夫」「もう少しで枠が埋まってしまう。そうなると次回の募集はいつやるかわからないからチャンスを棒に振ることになる」など焦らせて契約するように持ち掛けます。

また費用は払えないというと、金融機関で借りて支払えばよい。皆さんこのように融資を受けて開始している。稼げるから返済なども全く問題ないなど説明して消費者金融で借りるように仕向けます。

そして数社回してお金を借りさせたら業者の口座に振り込ませます。

副業マニュアル商法の実態は?

実際にマニュアルに沿って始めると、まったく稼げません。そこでクレームを言うと「あなたのやり方が間違っている、文句を言うなどあなたはクレーマーですか?人を馬鹿にしているのか?自分の不努力を棚に上げてこちらばかり責めるなど恫喝しているんですか?なめてるの?法的措置を顧問弁護士に頼んでもよいんだぞ」など恫喝的な言動をしてきたり、電話に出なくなったりします。

または、それならばもっと良いものもあります。我々のビジネスをSNSや出会い系、マッチングアプリなどで紹介してください。もし紹介者が契約したらあなたに20万円上げますよなど、犯罪組織の勧誘者に引き込もうともしてきます。そこで金欲しさに加害者になっていく被害者も多数いると思われます。SNSやマッチングアプリなどもこの手のサクラがうようよしているので注意が必要です。

副業マニュアル商法の被害に遭わないために

まずはこのような手口を知ることです。特徴があります。

  1. はじめは少額なマニュアル商材でハードルを下げる。
  2. もっと稼げるものがあるともちかける。
  3. 誰でも簡単に稼げる。など断定的な説明をする。
  4. 今しかない、枠が無くなるなど契約を急がせる。
  5. 金融機関を紹介というが、消費者金融を紹介する。
  6. 振込をやたらに勧める。(カードは手数料がかかるからさけろなど。本当は消費者金融の利息の方がもっと高い。)
  7. 全額の支払いを要求する。

このようなものが典型的なものです。

しかし言いたいのは「世の中に美味しい話はない」という一点です。

1日1時間の空き時間で月収100万円など時給換算で3万円くらいになりますから、年間で1400万円の高所得者のようなものです。なんの知識も資格もスキルもない方がだれでも稼げるものでしょうか?

ありえない話です。また消費者金融の金利は、懲罰的な高金利です。仮にもビジネスを始める方が高金利で借りるなどは正気の沙汰ではありません。またこのような借入先を紹介する行為は完全な特商法違反です。まずもってまともな会社ではありません。

さらに、当職も副業マニュアル業者にクーリングオフ通知をこれまでにかなりな数を出していましたがなんと「平日の昼間にまともに届いたことがありません。」ことごとく「不在持ち戻り」になります。つまり営業所に常駐してないということです。ほとんどダミーの本社と言ってもよいでしょう。

またカード払いの場合は、今は資金繰りが悪いので一旦カードは落とさせてほしい、後日返すからなど返事してきた会社も珍しくありません。返金も遅かったり、逃げてしまったりまちまちですがいずれにせよ信頼できるものではありません。

刑法的な「詐欺」にすぐ当たるかはケースバイケースではありますが、一般人的な言葉の使い方で言うとほとんど100%に近い業者が「詐欺」だと見てもよいくらいの印象を持っています。

内職をしたい、副業をやりたいという希望は本当に多いと思います。しかし稼げる内職、副業は当然やる方にもそれなりのスキル能力があるものです。(簿記1級とかプログラミング技術とか)何もない方が簡単に稼げるものなどありません。

先にお金を全額支払ってくれという会社には絶対に近づかないこと、契約することは絶対にお勧めしません。




1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

大手テレビマスコミからも取材多数のクーリングオフ代行NO.1事務所。その実力は?




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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp