クレジットカードで払わせる電話勧誘二次被害

以前に契約をした内容が生涯学習で残っているとか、１段階２段階目でこの受講が必須だなどあたかも前回の契約が義務的に残っているような口ぶりで新たな契約を迫るものを電話勧誘二次被害と言います。

今までは電話勧誘二次被害の業者は、最低限の義務である契約書面の交付を行っている業者がほとんどでした。
電話では無茶苦茶なことを告げていても、郵送や宅配便などで法令に基づく契約書面の交付自体はしていたのです。

これは業者にとっても後になれば書面が残ってしまうので、ある意味では売買の証拠であり、セールストークなどは録音でもしてなければ後に残るものではないので言い訳はいかようにでもできるということがあったかと思います。

またクーリングオフを８日間でその後の主張が出来ないようにするといった防衛的な意義もあったと思います。

ところが最近は、契約書を交付もせず、クレジットカードで決済をさせる新たな手口がでてきました。

電話勧誘二次被害の新たな手口とは

前回の契約が残っているかのようなセールスで契約しないといけないように追い詰めるまでは同じなのですが、その後の決済方法に特徴があります。

従来は、振り込みなどの方法をとることが多かったのですが、新たな手口はクレジットカードの入力アドレスをショートメールなどで送信。

そこにアクセスさせてそのＵＲＬからクレジットカードによる決済処理を行わせます。
さらに、４９８０００円などの金額が多いのですが、限度額によっては一度に決済がかかりません。

となると、ＵＲＬを変えて、１０万円×２回とかカードを分けさせてさらに１０万円×２回など分けてカードを切らせていきます。

さらに、このように切ったものは１回払いでは払えないなど不安を訴えると、「後日カード会社に代行会社から分割の連絡がなされますので」など言って分割払いにできるように説明をしていきます。

ところが、現実にはそのようなことはできずに決済がかかっていきます。

カードを利用することで、消費者には非常なデメリットが出てきます。原則カード会社はカード利用に厳格な責任を持たせます。つまりは、自分自身で入力して決済したものは、自己責任でもあるので容易に支払いは止めてくれないということ。さらに、こちらからの一方的解約請求で請求を止めることもないということ。

なので、対応を誤ると一括払いでこれらの請求がかかってくることになってしまいます。

クレジットカード型の電話勧誘二次被害の問題点は？

1. セールストークがそもそも違法。前回の契約が残っているなどはない。ただこれらは一切証拠が残らない。
2. 契約書面の交付をしないので、相手の身元が不明なケースもある。
3. 決済代行会社のシステムを用いて通信販売の決済の外観をとる為、代行会社もトラブルについて把握はしてないし、クレジットカード会社もわからない。よって売り上げが上がってきたらそのまま請求がかかってきてしまう。
4. １回で払えないものを細かく分けて決済をしてゆく。このような手法も本来は問題のあるカード決済手法である。与信以上の過剰購入を助長してしまう。
5. 上がった売り上げを簡単にキャンセルすることはできない。カード利用はあくまでも自分自身でしてしまっているので保険などでも対応ができない。
6. クーリングオフなどしても相手方がすんなりと応じる可能性は低い。

クレジットカード型の電話勧誘二次被害被害にあったら

1. 契約書面の交付がなされていませんが、まずは相手の身元を特定するように努力すること。
2. 特定が取れたら電話勧誘販売に該当するのでクーリングオフ主張をひとまずとる。
3. クレジットカード会社にも、事情経緯説明書、クーリングオフ解除通知書、支払い停止の抗弁などを通知していき決済を停止または伸ばしてもらうように請求をする。
4. 消費者センターなどにも間に入っていただき業者と解約交渉をとっていく。

ひとまずはこれらを行ってカードの決済処理が進むのを抑える必要があるでしょう。

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