平成２２年４月１５日付で電話勧誘業者の株式会社ゼア(屋号：マネージメントアカデミー）に対して消費者庁より行政処分が出されました。

処分の内容は、３ヶ月間の勧誘及び契約受付、締結の禁止です。

また、契約者に対してこのような不当な行為で契約をしたということを告げることも指示されております。

よって虚偽説明によって契約された方にはこのような事実だったということの通知が行くことと思われます。

主な違反事実はこのようなものです。（１）同社は、電話勧誘顧客に対し、過去の契約に関連して本件教材等を購入する義務があるかのように、あるいは、あたかも同社が何らか対処する等により以後他社からの勧誘が無くなるかのように不実を告げていました。（２）同社は、本件教材等の勧誘にあたり、電話勧誘顧客に対し、仕事中に執拗に電話を続ける、何度も電話をかけるなど、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘していました。（３）同社は、本件教材等にかかる売買契約について勧誘するときに、その勧誘に先立- 2 -って、電話勧誘顧客に対し、事業者の名称及び勧誘を行う者の氏名を正しく告げず、また、商品の種類及び売買契約の締結についての勧誘であることを告げていませんでした。（４）同社は、電話勧誘顧客から本件教材等の売買契約の申込みを受け売買契約を締結したときに、法令で記載が義務付けられている事項が正しく記載されている書面を交付していませんでした。

いわゆる二次勧誘業者でして、過去の契約に関連性があるとの不実な告知でもって新たな契約を結ばせるというものでした。

契約者は、不実告知による取消権行使などでクレジットの支払い停止の抗弁や中途解約の主張なども可能でしょう。

悪質な電話勧誘 二次被害について 中途解約に関してのご相談は

平成２２年４月１５日付で訪問販売業者の株式会社鈴木商会、現株式会社ＳＳサービスへ香川県から業務停止命令が出されました。鈴木商会は昨年１２月付で長野県から行政処分を出されたのちに社名変更して株式会社ＳＳサービスへ変更になりましたが、香川県からも再度の処分を出されたことになります。

主な違反事例はこのようなものです。（１）販売目的等不明示（法第３条）日用品を１００円で販売する催しを新聞チラシで広告し、会場に集まった消費者に対し複数点の日用品を１００円で販売した後、主たる取引の目的物である家庭用温熱治療器を「これ、欲しい人は手をあげてください。」などと掲げ、手を挙げた消費者に対し当該治療器の売買契約に係る勧誘を行っており、勧誘に先立ち同社の名称、勧誘の目的及び商品の種類を明らかにしていない。（２）公衆の出入りする場所以外の場所における勧誘（法第６条第４項）上記（１）のとおり販売目的を告げずに誘引した消費者に対し、公共施設の会議室など公衆の出入りする場所以外の場所において家庭用温熱治療器の販売契約に係る勧誘を行っている。

訪問販売の苦情は絶えません。訪問販売のクーリングオフや中途解約 に関するご相談は気軽に事務所までお寄せください。

クーリングオフをしたがそのあとに業者とトラブルになっているので何とかしてほしいというご相談が入ることがあります。

この状態で一番多いのはクーリングオフの方法を電話だけで告げて証拠も何も残してなかったとかハガキだけで投函して解らなくなっているとか何かしら手続きに不十分なことがあったことが殆どです。

我々行政書士は、トラブルを未然に防ぐ専門家になります。

よってこのような不手際や不十分なことが起こらないように、未然に手続きを代行することで防ぐという仕事をしています。

トラブルになってしまった後に紛争を処理するのは弁護士のみしかできません。

よって、自分で行う際は、このようなトラブルになってもすべて自己責任になるという自覚をもって、確実に不手際がないように行ってください。

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