高齢者の独り暮らし世帯への訪問販売は昔から定番ともいえる消費者被害になっています。

私の事務所はネットを主に利用しているという関係でなかなか高齢者から直接的なご相談というのは入りにくいのですが、お孫さんや息子さんがたまに帰省した際に気がついたなどでご相談を受けることがあります。

高齢者と言えども成年後見制度などの適用を受ける方でなければ一人前の成人として権利能力は認められます。通達などでは高齢者の判断不足に乗じての勧誘はいけない等の趣旨はあるのですが、この判断不足も明確な基準はありません。

年が高齢だけですぐに適用になるものではないでしょう。

核家族化が進み、お子さんたちとも離れて暮らす高齢者も増えています。

悪質商法の解約は時間との勝負です。もし離れて暮らしている高齢者の親御さんをお持ちの方はたまには連絡をとって、悪質な被害にあわれてないか？確認をしてみるとよいでしょう。

そしてもし被害に遭っていたようでしたら中途解約やクーリングオフなどの手続きをとって業者に立ち向かっていきましょう。

クーリングオフや中途解約全般のご相談はクーリングオフ行政書士事務所までどうぞ

マルチ商法の怖さとは一体なんでしょうか？

マルチ商法は、法律上は連鎖販売取引と言いまして俗称ではネットワークビジネスとかMLM（マルチレベルマーケティング）などと呼ばれることもあります。

ただ、呼び名は違いますが全て同じことを言っております。

若者が被害に遭うことが多いのですが金銭的な被害額は、将来を考えればそう気にすることはないと思います。

マンション商法などのように数千万などの借金を負ってしまう等の悲惨なことにはなりません。

せいぜい与信能力も低いので１００万もいけばいいところです。

ですから金銭的な被害は他の商法と比較してもそう大きいとは言えません。（といっても数１０万でも多額ですが）

マルチの怖さは、マルチをやる上で友人や知人を誘うことになります。

そのことで知らずに友人知人をマルチに引き込むわけです。

そのような友人知人があとからどう考えるでしょうか？

信じていたのにあいつにマルチに引き込まれたあいつは信用ならない。マルチに売りやがったなど、人間的な関係にひびが入ってきます。

この日々を修復することは容易ではありません。

損したお金は将来きちんと働いて稼げば戻ります。

しかし友人などの縁はそう簡単には戻りません。

プライスレスなものを壊すことが一番怖いということなのです。

マルチ商法のご相談は気軽にどうぞ

いわゆる脱法エステという手口があります。

典型的なのは、街中でキャッチセールスを行ったりビラやフリーペーパーなどで特典をエサに呼び出して契約を結ばせるという手口になります。

また商品を買わせて、施術はタダですとエステの規制逃れをしようなどするパターンも多いものとなります。

もちろんこのような細工をしてもエステの規制を受けることに違いはありません。

最近は、エステはする。３０万円で１年間１２回分は行う。しかし契約書は１回分で３０万円として書いてほしい。として１回の施術契約とする手口が出ています。

確かに契約書面上は１回だけの３０万円契約ではエステ規制の適用は受けません。

しかし実態は、５万円を超え、かつ１カ月を超える施術内容が実態ですからこれは規制逃れの悪質なまやかしにすぎません。

このような手口を行っている業者は、行政の摘発やマスコミの攻勢、消費者団体からの是正要求など必ず受けることになるでしょう。

最近は相談事例が１０件程度でも行政機関は敏速に処分へ動いています。店を開業する為に投資した費用を無駄にしない為に今後の継続を考慮して経営する側も順法精神を持っていく必要があるでしょう。

エステの中途解約やクーリングオフに関しては気軽にご相談ください。よくわかるクーリングオフで無料相談と解約代行

旅行等のパンフをラックに置くことで月に収入になります。ただし、その為には資格をとってください。

この旅行業務の資格は非常に簡単で東京ディズニーランドはどこにある、東京、千葉、神奈川などこんな程度です。みなさんすぐにとられていますし、６０歳の高齢者でもとっています。また弊社の教材は非常に優れているので９０％は合格します。

すぐに取れますし、合格したら合格支援金として１００万円をあげます。ですから、自腹を出すことは絶対にありません。

また不合格でも５年後に教材費をお返しします。

などいって旅行業務のき教材を７０万弱で売りつけるという手口が横行しました。行政処分事例も多々あります。（株式会社ＪＢＳや株式会社エースなど）また関連協会と言ってたんなる任意団体で支給する等の手口も似通っています。

私の事務所では、電話勧誘をしていた担当者が新たな会社で代表者になっているとか、役員が兼任しているなどすべて商業登記簿で１０年以上前からあげているので大抵把握しております。

最近は、○○アルファという社名で盛んに相談が入っています。内容は、過去の被害者に連絡して協会の救済措置リストにはいっている。今回行えば過去の分までまとめて返金する。などいうものです。

身に覚えがある方は、是非ご相談ください。間に合えばクーリングオフで。期日が過ぎても、中途解約へ動く余地はあります。旅行業務取扱主任者商法について

最近は、特定商取引法に基づいて行政処分を出される会社が増えております。

その内容は、氏名等表示義務違反であったり重要事項の不実告知や断定判断提供と言った不当行為によるものが殆どです。

ここでポイントなのは、不実告知による処分認定というところになります。

特定商取引法では、不実告知を受けて消費者が誤認をした場合は取消できると規定がなされています。(特商法第9条の２、第24条の２、第40条の３、第49条の２、第５８条の２）

通常はこの不実告知を受けて誤認をしたという主張は言った言わないの水掛け論で困難を要することが多いのですが行政処分認定をうけたということは多数の消費者がこの業者に同様の被害を受けたことを認定したということになるので間接的ではありますが主張に厚みが出ることになります。

よって、取消主張も強い追い風が吹いているということになってくるわけです。

行政処分を受けて、自らもおなじような経緯で契約をさせられたと不満に感じている方は、処分が出された直後は中途解約の好機だということです。

また、契約書の不備などで処分を出された場合はクーリングオフ留保の考え方でクーリングオフ行使が可能な事例もあります。このような場合も動く好機と言えるでしょう。

私のブログでも行政処分業者の情報はタイムリーに流していきます。

クーリングオフや中途解約のご相談はまずは無料相談で