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2010年4月のエントリー 26 件中 16-20 件を ボックス表示 ⇔ リスト表示

クーリングオフハンドブックの無料プレゼント

2010/4/13

クーリングオフ行政書士事務所では平成２２年４月１３日からサイト上でクーリングオフに関する簡単な知識をまとめた「クーリングオフハンドブック」の無料配信を始めました。

主な内容は（前１６ページPDFファイル）・クーリングオフとは？・クーリングオフの成り立ち・クーリングオフの特徴・クーリングオフのやり方・クーリングオフ期間の数え方・クーリングオフは電話でできないのか？・クーリングオフ妨害の手口・クーリングオフの失敗例・クーリングオフＱ＆Ａ

→クーリングオフハンドブックのお申し込みはここから

無料メール相談を重ねてご利用いただくと「悪徳商法事例集」「クーリングオフ内容証明書式」のいずれかをダブルでプレゼント。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 11:38 am Comment [0] TrackBack [0]

在宅ワーク商法株式会社ウインドに行政処分

2010/4/12

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消費者庁より在宅ワーク商法をしていた株式会社ウインドに行政処分が出されました。取引停止命令６カ月になります。

また「営業員が、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのように告げて勧誘していたことがあるが、それは虚偽である。」旨を、同社と契約した者に通知するよう指示する旨の指示もしておりますので契約者には、このような虚偽説明を行っていたということを通知しなければいけません。

ドロップシッピングという方式を用いた在宅ワーク商法業者になりますが主な認定違反行為はこのようなものです。

（１）同社は、業務提供誘引販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、相手方に対して、「ラグジュアリークラスなら月に１００万円くらい稼げます。２、３か月で元は取れます。」などと、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、確実に高収入が得られるかのような虚偽を告げていました。（２）同社は、同社のホームページにおいて、実在しない契約者の月別利益実績を表示するなど、業務提供利益に関する事項について著しく事実に相違する表示をしていました。（３）同社は、業務提供誘引販売取引について広告するときは、特定商取引法に定められた事項を当該広告に表示しなければならないにもかかわらず、一部を除いて、それらの事項を表示していませんでした。（４）同社は、契約を締結するまでに交付しなければならない業務提供誘引販売業の概要について記載した書面に、必要記載事項を正しく記載しておらず、また、契約を締結した場合に交付しなければならない契約の内容を明らかにする書面についても、必要記載事項を正しく記載していませんでした。

在宅ワークに関するご相談はやはり説明と実際が違い儲けることが出来ないなどの話が目立ちます。

断定判断提供とも言いますが、この業者に限らず在宅ワークの契約に不審な点がありましたらお早めに契約内容を精査し、中途解約なども検討に入れて法的に動くことでしょう。

在宅ワークの中途解約のご相談、ご依頼はこちらで。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 11:20 am Comment [0] TrackBack [0]

株式会社グレースアイコに行政処分

2010/4/9

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株式会社グレースアイコに消費者庁から行政処分が出されました。

連鎖販売取引（マルチ商法）を行っていた業者になりますが確実な報酬が得られるかのような説明を行っていたということにより、各会員にその説明は虚偽である旨を伝えなければいけないという指示も出されています。

認定された違法行為は以下のものです。（１）勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘するに際し、「この化粧品を買ってくれる人を４人紹介するとあなたの化粧品代がただになる」、「あなただったら絶対いけるわよ。１００万円とか、すぐにいくわよ」などと、あたかも確実に報酬が得られるかのように告げていました。（２）勧誘者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘するためのものであることを告げずに電話等で誘引した者に対し、勧誘者の自宅といった公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘を行っていました。（３）勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、その相手方に対し、「すごくいい美容パックがあるから試してみない」、「お茶を飲みに来て。いい話もあるし」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、統括者の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨及び当該勧誘に係る商品の種類を明らかにしていませんでした。

契約者で虚偽説明を受けている場合は不実告知、断定判断提供などにより取消権を行使することも可能です。

マルチ商法の中途解約のご相談はこちらで。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 01:20 pm Comment [0] TrackBack [0]

有限会社スターリゲルに行政処分

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有限会社スターリゲルに３ヶ月間の業務停止命令が出ました。

エステ業を営む業者でしたが法律で認められた中途解約権の行使を妨害したとの内容で処分を受けたものです。

処分内容によるとこのような不当行為が指摘されています。（１）チラシやホームページなどで、通常２万７千円の痩身エステが３～５千円で体験できるとうたって集客していた。（２）施術用の個室などにおいて、消費者が新たなサービスの契約を断わっているにもかかわらず、執拗に勧誘を続けていた。（３）モニターは募集していないのに「モニターになれば安くなる」、年中割引を行っているのに「今なら特別に安くなる」などと、消費者に不実のことを告げて勧誘していた。（４）中途解約を申し出ると、契約を継続するように執拗に説得したり、「いきなり店舗にきても困る」といって解約の手続きをせずに帰宅させるなど、迷惑を覚えさせるような仕方でこれを妨げていた。

エステに関するトラブルも多くなっております。

エステの中途解約やクーリングオフに関するトラブルを未然に防ぐために、当事務所もご利用ください。

エステの中途解約

— posted by 行政書士　吉田安之 at 01:15 pm Comment [0] TrackBack [0]