原野商法が再び発生しています。

主な被害者は高齢者。男性女性問わず被害が発生しています。

原野商法の手口

原野商法のターゲットになる方は、過去に同じく原野商法の被害に遭って、既に何らかの不動産を所有している方に目立ちます。
彼らからすればこのあたりの土地を持っている＝過去に騙された方だということが解るわけです。

まずは電話などでアポイントを取ってきます。大抵このような土地は売れもしない負の不動産なので諦めている方が多いのですが、そこに良い話がある。買いたいと言っている方がいるのでお話だけでも聞いていただけないか？ともちあけてきます。

そこで、本人からすれば諦めていた土地が売れるかもと期待をすることになります。
実際に家に来ると、実は買いたいと言っている方がいる。この方からは既に費用などもいただいている。

ただ、ここを買う代わりに、弊社の持っている物件を購入したことにしていただきたい。そしてあなたの物件を売ってもらいいわば交換といった形式にしてもらいたい。お金の決済などはもうしわけないがこの第3者が少し先に引き渡しをするのでその際に必ず行うので、先に売買を進めさせてほしいなど持ち掛けます。

単純に買わせるだけのパターンもありますが、現在所有の不動産を売ってもらって買わせるというパターンが一番多いかと思います。

もちろん新たに買うことになる物件は今の物件よりも価値が低く、かなり高額で交換させられることになります。

原野商法の問題点

自ら契約することを請求して自宅又は勤務先へ呼びつけた場合はクーリングオフ適用にならないというものがありますが、勧誘しにきてその場で契約までもっていくにもかかわらず、この自分で請求しましたなどの欄を書き込むことで、契約書上はクーリングオフ適用除外としてしまうことがある。いわゆる虚偽記載。

再考したいなど検討することを告げても、構わず勧誘行為を継続する再勧誘禁止違反。

手付金などを０で良いなど言って、実は手付解除権を奪うという問題ある契約手法。

実際の価格よりはるかに価値があるかのような説明をする不実告知。

原野商法の会社は？

大抵の会社は歴史ある会社で昭和〇年開業など謳います。

しかしそこには裏があり、休眠会社を買い取って、商号変更。役員変更、本店移転などをかけてしまい確かに設立自体は古いのですが、実態は1年も活動をしていません。

宅建業の許可番号なども東京都（１）など歴史があればもっと数字が上がるはずなのに、新しいなど矛盾がある会社となります。

歴史があるかのような外観だけ作るわけです。

ただ一応保証協会などには加入して、保証金などは低額で済むようにしている会社が目立ちます。

原野商法の被害に遭ったら

まずは、すぐに相談をして動く事でしょう。各地の消費者センター、各都道府県の宅建業の許認可部署、宅建保証協会の苦情窓口などなど。法的に争う覚悟も必要です。弁護士を立てて戦うという意思を見せれば逃げていく可能性もあります。

またクーリングオフ妨害などの場合は、解除を主張してみるということも必要でしょう。

原野商法の二次被害

原野商法は大変2次被害の可能性が高い商法です。不動産登記が公表されている以上は、だれが持っているかは誰でも簡単に見ることができます。いわば、めぼしい一帯を見つけたらそこで登記簿を当たれば、被害者リストがそこにごろごろ存在しているようなものです。（特に那須あたりなど過去にかなりやられた地域があります。）

なので、まず相手からかかってくるような電話勧誘での不動産話は危険であると認識する事。

ナンバーディスプレイなどで知らない番号は最初からでないようにすること。

必ず自分だけで判断せずに相談をしてゆくこと。

契約もすぐにせず、誰かに相談してから決定する事。

特に高齢者に被害が目立ちますので、周りの方の見守りも必要とされるでしょう。