モノなしマルチ商法についてフジテレビでコメントしました。

国民生活センターがモノなしマルチ商法が増えていることで注意喚起を出したことを受け、フジテレビの「めざましテレビ」にてニュース報道がなされました。
その中で、行政書士吉田安之がモノなしマルチ商法についてコメント出演をしました。

モノなしマルチとは？

マルチ商法と連鎖販売取引とは厳密にいうと違う点もあるのですが、おおむね人が人を紹介（リクルート）してゆき階層上のシステムを作ってゆくことで、下の階層から上の階層へマージンが支払われることで収入を得るシステムと言えます。

ですから、下層の奴隷層は金を上納するのみで、上の階層の人は儲かるということになります。
また下層に増える人数には限りがある為に、下に行けば行くほど利益を得る見込みは少なくなります。
よって、大多数の勧誘を受ける側の方たちは、儲かることなく損をして終わるということになります。

マルチ商法は、お金だけではなく、モノやサービスなどを販売やあっせんすることが必要となります。最近は化粧品や調理器具などのモノあり、ではなく、コンサルティングやＦＸ投資、仮想通貨などサービスなどの「モノなし」を間に挟むようなマルチが流行ってきています。

マルチと無限連鎖（ねずみ講）との違い

そのシステムがお金だけのやり取りとなっているのか？それとも間にモノやサービスといった商品などが入ってくるか？ということになります。

金だけのやり取りシステムはねずみ講として明白な犯罪となります。ただし、マルチであってもモノなしサービスが事実上形式だけになっており、人をリクルートし金だけが動くような「実質ねずみ講」まがいのものも増えてきています。

マルチ商法の規制は

マルチ商法は連鎖販売取引の一部として構成されてきますから、特定商取引法で大変厳しい規制がかかっています。

不実告知の禁止、勧誘目的明示、威迫行為禁止、契約書交付義務、クーリングオフ義務などなど。

マルチ商法の法規制を１００％守ったら、おそらく契約しようという人はまずいないでしょう。

→つまり、契約するくらいやりたいと思うということは、どこかで不実告知を受けているはず。

と言えます。私の個人的見解では、マルチ商法の法令は事実上禁止に近いほどの規制と考えています。

マルチ商法を契約したら

モノなしマルチの場合は商品が間に入らないために、商品が届いてから思い直すなどの機会がありません。

またクーリングオフ期間も契約書面交付から２０日しかありません。
※モノありマルチは商品受領の日から２０日間という制度がある。

よって、早めに対処をしてゆかないとすぐにクーリングオフ期間が終了してしまいます。

期日内に確実にクーリングオフ処理を行ってゆくことです。

モノなしマルチに関するクーリングオフ、やクーリングオフ代行のご相談はお気軽に！０４２－３８８－００７３まで

又はサイトからメール相談で。https://www.coolingoff.jp/