平日でも郵便不在持ち戻りになる情報商材業者

情報商材

平日でも郵便不在持ち戻りになる情報商材業者

昨今非常に苦情数が増えている「情報商材業者」ですが、平日でも郵便不在持ち戻りになる情報商材業者が増えています。
このページではこういった業者に騙されないために警告を発します。

情報商材業者とは?

情報商材被害SNSやサイト、youtubeなどでも探せばそれこそ飽きが来るくらいにヒットしてきます。在宅ワークとか、副業とか、サイドビジネス、金儲けなどキーワードで検索するとほぼほぼこういった業者の「サクラサイト」や「サクラブログ」が多数ヒットしてきます。

主なものは、「この業者は「詐欺だ」など言われているが本当はどうなのでしょうか?特定商取引に関する法律の記載項目がきちんと書かれているからこの商材は詐欺ではありませんよ」などいう提灯記事です。

書いている方の素性は解りませんし、いろんな商材を載せているので組織的に情報商材業者が書いているのだろうと思われます。

実際の情報商材は、その商材を利用することで儲けているのではなく、あなたもこういった「被害者」を見つけ出して自らの情報商材を販売して騙せば金儲けができますよというのが実態です。

つまり「ノウハウ」などは何でもよく、それこそ偽記事でもなんでも構いません。儲かるといった幻想を信じ込ませてインチキ商材を販売してしまえばよいわけです。

なので、こういった業者の特徴として

  1. 会社の設立が浅い
  2. 歴史がある場合は、会社を買って目的変更、本店変更などかけて見せかけている
  3. サイトの住所が「マンション名や部屋号まで書いてない」
  4. 電話などなくあっても繋がりにくい
  5. 連絡はLINEのみなども多い
  6. 会社名+詐欺、代表者名+詐欺などで検索すると上記のような提灯記事で詐欺と書かれているがこれは一部の嫉妬している連中が騒いでいるだけで大丈夫だというサクラサイトが多数ヒットする。
  7. 契約書も法令上不備のモノが多い。
  8. 消費者金融会社で借りさせてまで支払いを迫る
  9. サイトではかなりな金持ちに見えるような、会社、タワマン、腕時計、通帳など載せているが、このような金持ちに見える写真データもノウハウで共有している

平日でも郵便不在持ち戻りになる情報商材業者

こういったあたかも金持ちに見える業者に内容証明郵便を出すことが弊所では頻繁にあります。
ところが、殆どのところが「平日でも不在持ち戻り」になるケースが目立ちます。

何故か?

  1. そこに実態が無く、ペーパーカンパニーである
  2. 実際にいたら被害者に乗り込まれたら困るから
  3. お金を稼いでいるように見せながら実際は、机だけのバーチャルオフィスや小さな貸事務所でしかない
  4. 会社登記するために虚偽でそこにおいてるだけ

等などいろんな要因が考えられます。

さらに法人登記の場合は、代表者の住所も登記簿に載るのですが、そこに同時に出しても「宛所にたずね当たりません」になることも多くあります。

これは明らかに、登記懈怠ですし、詐欺的商法を行っているという明白な証拠でしょう。代表者住所など公表したら、被害者から何されるかわかりませんので出したくない気持ちはわかりますが。

情報商材業者に騙されないためにはどうしたらよいか?

  1. 絶対に儲かる方法などないと理解すること。
  2. 年に100%とかべらぼうな利益などの数字を出している業者は疑うこと。
  3. 〇〇+詐欺の検索ワードで出てくるこの会社は詐欺ではありませんは全て提灯記事と思うこと。
  4. 安心な副業サイトとか在宅ワークまとめサイトなどの記事は信じないこと。
  5. 住所も検索し、マンション部屋号など正しく書いてなかったらまず疑うこと。
  6. 電話番号も書いてあるかどうか?つながるかどうか?メールのみでお願いとかLINEのみなどは論外。
  7. 最初に少額な電子書籍やセミナーなどに出たら、もっと良い情報があると高額な商材を勧めてきたらこれもアウト!
  8. 顔写真もイメージ検索して調べる。有料写真のモデルを使っているだけということもある。
  9. 国民生活センターも警告しています。知識を持つこと。

情報商材の契約をしてしまったら

まずはクーリングオフに間に合えば早々に手続きをとることです。
そしてクレジットカード会社にも同様に解除した旨の資料を送付しておくことです。
なぜならば、こういった業者はカード会社へのキャンセル処理をなかなかせず、引き落としがかかってしまう恐れがあるからです。(支払い停止の抗弁権の適用を出すために、危ない契約の時はボーナス一括やリボ、分割払いなどにしておくと良い)

契約書にクーリングオフ記載がない場合でも、違法に書いてないということが多いので、構わず手続きは出してゆくべきでしょう。カード会社にも同じように出していきます。

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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp