paypal支払いのコンサル商法のクーリングオフ

情報商材

paypal支払いのコンサル商法

SNSで「あなたもお金持ちになれる」といった書き込みをみて興味を持った。
問い合わせると、無料のセミナーがあるとのこと。

そこで当日ビルの一室のレンタルルームに出向いてセミナー受講をすると、「特別に個別の無料相談がついてくる」とのこと。そこで予約をして帰ってきた。

後日カフェで待ち合わせをしたら、実はもっと良い指導サービスがある。これをやれば絶対に儲けることが出来るとの説明。

不安を感じたが、必ず儲かるということで押し切られてしまい契約を行った。画面を見せられてサイトに行き、そこからpaypalで支払いを行った。

契約書は特に渡されず、先方の連絡先もLINEIDくらいのものだった。電話番号などもよくわからない。

paypal支払いのコンサル商法の問題点は

契約書もない、連絡先もないということで通常のクーリングオフなどの手続きの取りようがない。

もし支払いが通ってしまうと、現実的に返金の可能性がない。

偽名などの可能性もあるか?

等など相手の所在が分からないことによる不利益が想定されます。

paypalの異議申し立てとは

まずpaypalには異議申し立てを申出ることが出来ます。
https://www.paypal.com/jp/smarthelp/article/paypal%E3%81%AE%E7%95%B0%E8%AD%B0%E3%81%8A%E3%82%88%E3%81%B3%E3%82%AF%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%A8%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B%E3%80%82-faq2337

さらに異議で解決しない場合はクレームにすることも可能です。
https://www.paypal.com/jp/smarthelp/article/faq1455

この状態にすることで、即支払いなどが相手にいくことはなくなります。
まずは、支払いについて手続きをとることで金銭的被害を防ぐような行動が必要ということになります。

そのうえで、先方の連絡先などを問い合わせてみたり交渉を行うという余地が出てきます。

通常こういった業者は、お金が最重要ですし面倒を嫌います。さらに争いなどになったらば自分自身が法に触れる勧誘方法をとっていることは百も承知なのでそこまで動くことは少ないと思われます。

とにかく消費者としては、強い行動を強い意志をもってとっていく必要があるということになるわけです。

最近は法令を守らない、投資コンサルなどの商法が増えております。paypal払いの場合は異議申し立てと覚えておいてください。

paypal支払いのコンサル商法のクーリングオフ相談はお気軽に!042-388-0073(無料相談)




1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

大手テレビマスコミからも取材多数のクーリングオフ代行NO.1事務所。その実力は?




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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp