まともな情報商材はあるのか?

情報商材

情報商材の相談が非常に増えています。
世相がコロナ禍で仕事を失った方、収入が減った方などかなり多く発生しており、「収入が得られる」といったセールスが魅力的に映る為と思われます。

情報商材で相手の信頼性を確かめるには

情報商材業者は、私の知る限りでは、1年を同じ会社で活動をするところが少ないとみています。

それは、被害者が行動を起こしてきたり行政機関の指導が入ったりすると逃げてしまうということを繰り返している為と思われます。

なので、少なくとも5年間はきちんとした所在地で電話番号もあり活動を継続しているところというのは最低の条件かとまずは思います。

これを調べるには登記情報提供サービスというものがあります。日本の国内では会社をつくると商業登記簿に登記することになりそれによって設立されます。なので必ず乗っているのです。

ここで調べることで、業者の所在や設立年月日、資本金、代表者や役員などの情報を見ることが可能です。この情報であまりにも新しい会社であったり、役員が一人や二人など少なかったり、資本金が低いなどの情報があったらば信用性は低いと言えます。

また所在地もマンション部屋号などまで登記されている場合は良いのですが、登記上は要求していません。しかし情報商材業者に関しては部屋号記載がないところは少々不安があると思います。

また本店が移転している場合は、過去のものも取り寄せてみてみましょう。代表者が変わったり会社の営業内容が変わっている場合は、古い歴史を得るためだけに会社を買っただけかもしれません。

登記情報提供サービスはここです。

ネットで検索してみよう

情報商材業者の会社名や代表者名を是非検索してください。

そこで、いろんな情報が出てこない場合→危ないと考えてください。5年以上の活動実態が信用の一つの証ですと書きましたが、5年も活動をしていればいろんな方の書き込みや情報が出てきます。悪い情報、良い情報に限らず情報が出てこない=危ないと思ってください。

良い情報でも、匿名ブログの比較サイトのようなところで、特商法の表記がきちんとあるから大丈夫など、特定の偏ったジャンルのページだけが出てくるところも危ないと思ってください。

会社を立ち上げる際に提灯記事の匿名ブログもセットで作成し、ここは安全ですと一緒に施策していく手口も多いのです。

書いてある方が本名で書いているならばともかく、匿名ブログは一切信用できないと思う方が良いでしょう。

ユーチューブなどででているじゃないか?という方もおります。ユーチューブで顔出ししているから安全だということですが、これも盲信は危険です。

またLINEのみしか連絡先が分らないとか、会社の住所を途中までしか書いてない、電話番号も書いてないなどは信頼性が低いとみて構いません。

お金の払わせ方

情報商材業者では、お金を現金ですぐ払わせるという業者が目立ちます。高額な契約なので銀行口座も使いません。

こういったところは、脱税の可能性もあるでしょう。
またトラブルになって訴訟を考えた時にも、どこに財産があるかの特定も不可能です。また領収書すら渡さない業者も多々あります。この場合は収入印紙を貼付してませんからこの時点で税法違反の可能性大となります。

現金ニコニコ払いは本当に危ないとお考え下さい。

初回商品を安く設定する情報商材

初回はマニュアルで9800円など、それほど高額にしないで登録をしやすくさせる手口も多くあるものです。

登録後に、設定の方法を教えるとか、指導をするなど何らかの理由をつけて電話をしてきます。(LINE通話やZOOMなどが多い)そこでなんやかやと話をして、もっと良いツールがある。これを使えばもっと容易に稼げるなど高額契約の勧誘をしてきます。

このような場合は、契約書を後日送付しなければいけないのですが(特定商取引法の電話勧誘販売に該当する)それすら交付してこない業者も目立ちます。

このような手口も注意が必要です。

情報商材業者にひっかかってしまったら

相手の住所もわからない、LINEくらいしかわからないなどの場合はかなり絶望的です。相手の所在が不明では動きようがありません。

相手の特定が取れている場合でも、金銭が100%戻ってくるかと聞かれるとそれは断言できないということになります。しかしならば何もしなければ100%戻ってこないということは言えるので、必ず行動を起こすことは必要です。

相手の所在が分かる場合はクーリングオフと返金請求などをかけていくことになります。

情報商材のクーリングオフ代行などはお気軽にお問い合わせください。042-388-0073まで。
メールでもご相談可能です。




1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

大手テレビマスコミからも取材多数のクーリングオフ代行NO.1事務所。その実力は?




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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp