アフィリエイト関係の悪質商法に注意

情報商材

アフィリエイト関係の悪質商法に注意が必要です。

SNSなどを見ていますと、アフィリエイトの成功者を騙り、誰でも儲かるような広告が表示されてきます。
そのような広告に興味をもって、問い合わせるとどうなるのか?

まずは、相手から返信が返ってきます。

そしてLINEのやり取りなどをするのでアカウント交換をしようとつながります。

また電話などで話せないかと直接、LINE電話をして話すと動画などを見てくれと。
動画を見て、納得したら規約などに同意すると返信してほしいということでLINEで同意すると返信を打った。
その後クレジット決済のURLを告げられて、そちらで支払いを行ってほしいと言われてカード情報を入力して支払った。

後からやはり誰でも稼げるものではないとネットで知り解約したいと思って規約を見直すと
「本利用規約は、販売規約確認画面において、申込者が「同意する」と表示されたボタンをクリックすることにより、本規約の内容のすべてに同意したものとみなします。
と書かれており、全て同意することになってしまっている。

さらに「決済後は、いかなる場合であっても、返金をすることはできません」とも書いてある。更に解約しても「本件契約が解除された場合であっても、当社は一切返金をすることはできません。」とあるので、全く返金がされないという内容だった。

これは解約は無理なのだろうか?

この手のアフィリエイトの問題点

事業者情報がおぼろげ~事業者情報がわかりにくくしか書いてなかったり、電話番号すらなかったりと非常に信頼性が薄いところが多い。

儲かるセールストーク~誰でも儲かるかのようなセールスを行うが、実際にはそうではない。結局のところあなたも同じようなアフィリエイトで儲けたいという夢を持っている人にインチキ商材を売りつけることで金を稼げということのみ。加害者になれということ。

クーリングオフ~電話などで勧誘行為を行ってサイト上などから申し込みをさせても電話がきっかけとなりうるので電話勧誘販売に該当する可能性がある。さらにその内容によっては業務提供誘引販売などに該当する恐れもある。ただ、この手の業者に多いのは通信販売だから応じない、営業の為の事業契約だから応じないと「返金拒否」というスタンスの業者が目立つ。

利用規約~返金には一切応じないということを事前に同意したのだと主張する。安易な規約同意は注意すべきだということになるだろう。

アフィリエイト型の問題解決の困難さ

この手の業者は、頻繁に会社を変えて逃げまくっています。問題になってくると会社をたたんで次の会社をつくりまた同じような手口で商材を販売してゆきます。

さらにカードなども決済代行会社などを利用するので、なかなか止めるのも容易ではありません。
ですが、経緯や資料などを集めて連絡をとってみることになります。もちろん消費者センターの相談員などにもあっせんで入っていただくと良いでしょう。




1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

大手テレビマスコミからも取材多数のクーリングオフ代行NO.1事務所。その実力は?




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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp