ビジネスコンサルティング業務に関する契約商法が増えています。

情報商材

情報商材ビジネスコンサルティング業務に関する契約をさせる悪徳商法が増えています。

ビジネスコンサルティング契約の手口

SNSなどの広告などで、誰でも簡単に稼げるかのような広告を流します。
興味を持って連絡をしてきた人に、セミナーへの参加を促します。
この時点では無料セミナー又は数万ほどの安価なセミナーにして参加しやすくします。

当日貸会議室などのセミナー会場に出向くと数時間にわたりこのシステムがいかにすごいかの洗脳を行います。

最後に勧誘にかかり、今しか契約できない、今だとこの値段にできる、今始めれば必ず儲けることができる、などセールスをかけます。

契約をしないと帰れない雰囲気になり(当然会場内にはサクラが入っています。)契約をすることに。

支払は、消費者金融などを回って現金で全額払わされるとか、Paypalを使って支払う、クレジットカードを用いて支払うなどが多いのですが、ほとんどのケースで当日すぐの決済を要求されることが目立ちます。

ビジネスコンサルティング契約の問題点は?

  1. SNSなどの誇大広告
  2. 販売目的を隠して呼び出すアポイントメントセールス
  3. 説明内容に断定的に利益を得ることができるかのような説明。
  4. 帰れないようにさせる退去妨害
  5. 消費者金融などを借りる際には、旅行に行くとか嘘の融資目的を言うように告げる虚偽融資指導
  6. クーリングオフしたいなど連絡すると期日を引き延ばしたり説得しようとする妨害行為
  7. 契約書に記載事項不備があるなどの書面交付義務違反
  8. 他の友人を連れていくとマージンが入るというマルチ的なシステムを構築していく

などがあげられます。

正直なところ、このようなビジネスコンサルティング業務契約をしても有意義になることはありません。そもそも論ですがビジネスコンサルティングを名乗る業者がはなから違法勧誘をしていますし、消費者金融を借りる先として勧めるなど常軌を逸するものです。これだけでも碌でもない業者といえますしそのコンサルの質も伺えるものです。

被害者は?

圧倒的に成人したばっかなどの20代男女が目立ちます。将来に対する不安、サラリーマンの生涯雇用などの崩壊、収入を得たいという夢をくすぐるなど若年成人は非常にこのような話に引っ掛かりやすいといえます。

予防策は?

まずはSNSや出会い系などで知らない人に安易に連絡をとらないこと。すぐに儲かるなどのことを掲げているところは全て怪しいと思うこと。

もし参加して契約してしまったらば、8日以内にクーリングオフすることでしょう。
契約継続は100パーセントお勧めしません。

もしクーリングオフ期間を経過しますとこの手の業種は非常に解約が困難になります。とにかくお早目に動くことです。

ビジネスコンサルティング業務に関する契約のクーリングオフのご相談はお気軽にお寄せください。




1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

大手テレビマスコミからも取材多数のクーリングオフ代行NO.1事務所。その実力は?




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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp