ビジネスコンサルティング、開業セミナーは詐欺的商法だらけ

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ビジネスコンサルティング、開業セミナーは詐欺的商法だらけ

刺激的なタイトルですが、昨今本当にこのように思うしかない悪質な詐欺的手口が増えてきました。
法令を守らないような業者、消費者金融を回らせてまで現金で当日支払いを要求するような業者。
クーリングオフ義務も守らない業者など、あきれるような違法会社が増えてきています。
その実態を告発します。

ビジネスコンサルティング、開業セミナーの手口

まずSNSやLINEなどで記事や広告をだします。どれもがあなたも容易に稼げるようになる。そのノウハウを教えるなどの情報ネタになります。

そこに無料登録などすると、お誘いのメールや記事が頻繁に入ってくるようになります。そのどれもが夢のある話で誰しもが金持ちになれるかのような内容となります。
頻繁に目にするうちに気になってきます。

そこで、無料のセミナーや今ならば5000円のところ無料だなど、参加したくなるようなきっかけを作ってきます。

そこでセミナーに参加することになります。

セミナーに参加すると、概要を話し終わると予期しない高額なコンサルティング契約やプログラム、講座などの勧誘が始まります。良いことばかり告げて利益があたかもでるかのような、だれでも稼げるかのような気持ちになっていきます。

そこで流されてしまい契約となってしまいます。その場で払った方が安くなるなどその場での現金支払いを請求する事例も多く、消費者金融を回ってまで支払わせるなどの事例も多発しております。

ビジネスコンサルティング、開業セミナーの問題点

1)販売目的隠匿して呼び出すアポイントメントセールス~セミナー会場など公衆の出入りしないところへ呼び出して契約をさせる方法は明白な違法勧誘行為です。

2)誇大勧誘~誰でも稼げるかのような説明をしますが、現実はそうではありません。不実告知、断定利益提供など不当行為に該当してきます。

3)契約書不備、悪意を持った契約書~特定商取引法は、営業の為、営業としての契約を除外としていることを悪用し、契約書に「本契約を締結するにあたり、本契約の内容を事業として又は事業のために使用することを事業として表明し保証する」や個人事業主としてこの契約をしたことを証しますなどチェックをつけさせるなどの悪質なクーリングオフ妨害手口が増えています。

4)支払い方法~ろくに収入印紙を貼った領収書も出さないところが多く脱税の疑いがあること。現金で手渡しなどのところも多い。また消費者金融など高利のところから借りさせてまで払わせる(東京都では不適正取引として規制しています。)などとんでもないところが目立ちます。

ビジネスコンサルティング、開業セミナー被害に遭わないためには

1)その場ですぐの契約は絶対にしないこと。契約書を出して来たら、持ち帰って内容を吟味してもよいですか?と聞いてください。そこでダメと断ってくるようなところは詐欺的コンサル会社と決めつけて構いません。

2)事業の為、営業のため、個人事業主としてなどの文言がある契約書の場合は、クーリングオフ妨害が明白な詐欺的コンサル会社です。絶対に契約してはいけません。

3)消費者金融に行ってまで払えなど要求するところは完全な詐欺的業者なので相手にしてはいけません。

4)簡単に儲かるものなどありません。ビジネスノウハウを教えますなどこれから起業しませんか?開業しませんか?など持ち掛けてくるところは信用してはいけません。ビジネスは生き馬の目を抜く世界ですから、厳しいものです。簡単にノウハウを使えばだれでも儲かるなど説明するところは詐欺的業者なので信用してはいけません。

ビジネスコンサルティング、開業セミナーの「事業として」は本当に適用除外になるのか?

確かに特商法は営業の為、または営業としての契約は適用除外するという条文があります。

ですが、一般的に営業としてとらえることが多い開業準備行為だとしても、現在事業を行っていない方が、自ら進んでではなく、事業者の働きかけで動くような場合は、原則として特商法の適用を受けるべきだということが言えます。

なぜならば営業活動の実績も知識も事務所もなく、もっぱら副業的にやろうとする方は、業者から良いことばかり告げられて誇大広告によって勧誘されるケースが多く、これを除外するということは特商法の概念に反するからです。

ビジネスコンサルティング、開業セミナーは詐欺ばかり

まともな会社は、きちんとした事業を起こしている方にコンサルとして関与してきます。起業を勧めるセミナーやビジネスコンサルなどは正直疑わしいものが多々あります。
クーリングオフを通知してもなしのつぶて。弁護士に依頼しても電話すら出ない会社なども多数あると聞きます。

つまりいったん支払ってしまったら被害回復が非常に困難なケースが多いのです。さらに裁判しても結審するころには逃げてしまって消えてしまいます。

そして新しい会社を作ってまた同じことを繰り返すわけです。

とにかく、お金を捨ててもよい方以外は、ビジネスコンサルティング契約、開業セミナー、起業セミナーなどは非常に危険な詐欺的業者が跳梁していると思ってください。

 




1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

大手テレビマスコミからも取材多数のクーリングオフ代行NO.1事務所。その実力は?




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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp