株式会社を電子定款認証で設立する際の備忘録

地球儀

会社設立業務の備忘録

株式会社を設立するにはいろんな書類や手続きが必要となります。大きな流れを備忘録にしました。

  • 本人との面談
    聞き取りシートを用意
    ・商号、目的、本店所在地、発起人は誰か?取締役は誰か?代表取締役は誰か?生年月日など聞き取り
  • 会社の目的や商号調査を行う。ドメインなども空いているかの調査をする。
    目的は、事前に法務局にて事前相談が可能。番号をとって相談をしておく。
  • 発起人、取締役の印鑑証明書を取っていただく。(発起人、取締役兼ねる方は2通、公証人用と登記用)
  • 電子定款の作成受領の委任状を頂く。
  • 印鑑証明書の記載通りに、定款、取締役、代表取締役などを書いて作成をしていく。この時点で会社用のハンコセットをお客様に作成しておいてもらう。
  • 定款の中身の注意点は、印鑑証明書通りに書いてゆくこと。電子的広告の場合は、「記載又は記録」という記載方法となること。1年間を超える決算期日にならないように初年度の会計期日を設定する事。「価格、価額」などの表記内容を合わせること。
  • 出来たら、公証役場へ連絡。電話をしてから、メールで公証役場へ定款案を送信する。
    公証役場から訂正の連絡が来たら訂正を施す。その後、お客様へ一度提示して確認をとる。
  • 定款をPDFにして、電子署名を施す。
    電子定款委任状に定款を印刷したものをホチキス止して発起人実印で割り印。
    その後法務省オンラインシステムにて、東京法務局武蔵野公証役場、公証人名を指定して保存。電子公証の嘱託を選択し、ファイル添付を押す。署名済みのPDFを選択し保存。ファイル送信でファイルを送信。更新ボタンで受付中が出たらOK。
  • 公証役場へ電話連絡し、出向く予定を確認。紙の希望謄本数を伝える。(大体午前に申請するとその日の3時過ぎには受け取れる。)
  • 電子定款委任状と定款を編綴したもの。発起人の印鑑証明書(原本還付のコピーを取り、文中に右は原本に相違ありません。名前+押印で原本還付も可能。)代理人の免許証と認め印。52000円ほどをもって受け取りに行く。
  • お金を支払い、受取書に住所名前を記載してCD-Rと紙の謄本を受け取る。
  • 印鑑カード申込、印鑑届書に作成した代表印を押しておく。
  • 司法書士への委任状の手配。就任承諾書、発起人決定書、代表取締役選定及び承諾書などを作成する。
  • 発起人に、口座を作成し資本金を振り込んでもらう。その日付で払込証明書を作成し、会社の本店所在地、商号、代表者名+代表㊞を押す。口座のコピー(表紙、裏表紙、払込のページ)を編綴して、ホチキス止めしてから代表印で割り印を押す。
  • 司法書士へ、登記手数料15万円ほどと共に依頼する。



1998年より82000件のご相談
クーリングオフ行政書士事務所

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クーリングオフ悪徳商法解約を専門に行っている行政書士です。 1998年より82000件以上の相談を受けております。 大手のテレビ局、NHK、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京や日本経済新聞など大手のマスコミにも取材多数。 〒184-0001 東京都小金井市関野町2-7-5 クーリングオフ行政書士事務所 Tel042-381-1779 Fax042-381-1836 Mail:den@ga2.so-net.ne.jp