本日からゴールデンウィークにはいって連休中の方も多いかと思います。

クーリングオフ行政書士事務所は、ゴールデンウィーク中でも電話相談、メール相談を行っております。

公的機関が休業することも多いのですがクーリングオフ期間は待ってはくれません。

ゴールデンウィークでもかまわず日時は進行してゆきます。

またキャッチセールスやアポイントメントセールス、絵画商法などなど被害に遭われることも多くなります。

休み中でも早めに対応されることが肝心です。是非、クーリングオフ行政書士事務所の相談をご利用ください。

クーリングオフのご相談はここで

マルチ商法を行っていた株式会社エナジックに９カ月という長期間の業務停止処分が消費者庁より下されました。

主な違法事例はこのようなものです。命令及び指示の原因となる事実同社の勧誘者及び同社は、以下のとおり特定商取引法に違反する行為を行っており、連鎖販売取引の公正及び連鎖販売取引の相手方の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。（１）特定利益に関する事項に係る不実告知（特定商取引法第３４条第１項第４号）同社の勧誘者は、連鎖販売契約の締結について勧誘をするに際し、「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる。」、「人をどんどん下に付けていくから、何もしなくても、月収５００万円くらいにはすぐなる。」、また、毎日のように同社からのマージンの入金が記載された通帳のコピーを見せて「登録したら、こんな感じでお金がたくさん入ってきます。」などとあたかも誰でも確実に収入が得られるかのように告げていた。しかし、実際には誰でも確実に収入が得られるわけではない。（２）目的隠匿誘引後の公衆の出入りしない場所での勧誘（特定商取引法第３４条第４項）同社の勧誘者は、特定負担を伴う取引についての契約について勧誘をするためのものであることを告げずに電話等で誘引した者に対し、勧誘者の事務所や会議室といった公衆の出入りする場所以外の場所において、当該契約の締結について勧誘を行っていた。（３）名称・勧誘目的等の不明示（特定商取引法第３３条の２）同社の勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、その相手方に対し「とにかく、凄い儲け話があるから、説明だけでも聞いてみない。」、「大事な話があるから会ってほしい。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、統括者である同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び本件商品の種類を明らかにしていな- 5 -い。（４）書面の不交付（特定商取引法第３７条第１項）同社は、連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結するまでに、その相手方に対し、その連鎖販売業の概要について記載した書面を交付していなかった。

やはり典型的なマルチ商法に見られる違法勧誘が見受けられます。

マルチの怖さは、実際にやっている人がそれを違法行為だと認識せずに違法勧誘を繰り広げるところにあります。

また人的な関係を壊すという怖さもあります。ルールをまもれば合法なのですが実際に違法勧誘をしているひとはかなり多数に及ぶでしょう。

行政処分を見て、みずからもこのような勧誘を行っていないかの確認を行ってください。

マルチ方法に関しては

法定外医療類似行為というものがあります。いわゆるカイロプラクティクスや整体マッサージなどに該当するものです。

針きゅうやあんま、柔道整体等と違い法律によるものではなく自由に行うことはできるものです。

これをキャッチセールスや、アポイントメントセールスで契約をとったらばどうなるでしょうか？

訪問販売では指定役務制度は撤廃されましたので当然適用ということになります。

また１カ月を超えかつ５万円を超える継続的な提供をするとなると、体型を整える行為となりますから、特定継続的役務提供にも当たります。

さらに広告には薬事法、医師法やあんまなどの他法令の広告禁止などもかかってきますので営業されている方は法令順守を守って行うようにしないといけませんし、契約する際もこのようなルールを守っているところかどうかの見極めも大切ですね。

クーリングオフなど全般のご相談は

マルチ商法というと若者がひっかかるというイメージがあるのですが最近行政処分を出されたビズインターナショナルの被害者年齢層は比較的広範囲に及んでいたとのこと。

ネット上のビジネスなのですが若者ではなくなぜ高齢者にまで及んだのでしょうか？

かなり前なのですがインターネットもまだそれほど発展してない時期にＦＡＸを利用した通信機器を販売するマルチがありました。

パソコンなどもまだ十分に普及してない時代でしたしネットなども正直どこまで知識がある方がいたかという時代です。

その際にこの機械は非常に先進的な機器なのだ、情報革命だとかなりの数の高齢者が加入し被害にあったということがあります。

この時も、若者ではなくて高齢者層に勧誘は広がっていました。

これを思うに、最近は若者よりも高齢者層のほうが夢をみて、新しいものなどに興味を魅かれやすいということがいえそうです。

マルチは若者だけに目立つものではないということですね。

マルチ商法とは？

英会話のジオスが破たんしたとのニュースが昨日大々的に報道されました。

NOVAのときもそうだったのですが特定継続的役務提供の特長は、お金を払いこんでいるかたも多く、サービスが残っているということやクレジットなどで長期の支払いを行うことになっているかた近くだからと契約したが、存続店舗が遠くなる他の店舗からもくるので定員がいっぱいで結局受けられない。中途解約するにも、返金も十分に望めない可能性がある。など、契約者にとっては非常に過酷なことばかりが想定されます。

今後の流れにもよると思うのですがNOVAの時は、同様のサービスは難しかった。救済会社も出たがさらに費用を支払ってサービスを受けざるをえなかった。返金は難しかった。時間も長期的にかかる。などでしたので、ジオスの規模からみてもかなりの時間はかかるのだろうと思います。

今後の進展から目が離せないですね。契約者のかたは会社の発表することにアンテナを立てつづけることそして中途解約などをする場合は、行いクレジットなどにも支払停止などかけておくなどそれぞれの選択肢で動くしかないでしょう。

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