在宅ワークにはどのようなものがあるか？～クーリングオフ行政書士事務所

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在宅ワークにはどのようなものがあるか？

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■在宅ワークにはどのようなものがあるか？

在職ワーク商法といっても類型があります。主に

①パソコン・ワープロ関係の内職
②インターネットHP作成
③医療事務
④総合旅行業務取扱主任者の業務
⑤行政書士の顧問契約で収入
⑥チラシを配って収入が入るもの
⑦ビジネスコンピューティングやシステムアドミニストレータなどのパソコン資格
⑧簿記資格
⑨ＭＯＵＳ検定
⑩業者独自のスキルチェック後にデータ入力

等が多いところです。

いすれも契約当初に高額の金銭を要求されるのが特徴です。試験や、必要な技術を得る為に必要だといって購入させます。「経費」などいう言葉を用いて販売契約であることをごまかす手口も常套手段です。

まじめな在職商法業者も多数ありますので全てが悪いということではありませんが、先ほどの国民生活センターの被害件数をみても、トラブルは増加している商法といえます。

■在宅ワークの注意点

上記の①～⑩に対応しております。

（１）支払は仕事で払えるなど言いますが、完全歩合給与ですのでそのような事実はありません。

（２）当初簡単だ誰でも出来ると誘いますが実際には非常にテストが難しく教材のみでは全く受からない、不合格でもその理由すら教えてくれないといった苦情が目立ちます。

（３）厚生労働省でこのような事務の外注は指導はしていません。かなり個人のプライベートなデータですからそもそも在宅にふさわしくない仕事です。

（４）全国旅行業協会、日本旅行業協会共にこの資格は在宅の資格ではないとの注意。VISAの代行なども旅行会社で重要な個人データですから安易に出すわけはありません。最近は旅行業務主任者資格学校の試験添削をしないか？その為に資格が必要などいう勧誘を用いる業者もでてきていますね。私のHPも見て下さい。総合旅行業務取扱管理者について

（５）行政書士はこのような資格ではないということは私が行政書士なので解ります。顧問契約などは実力、見識、実務能力共に伴う人と契約するもので合格したての新人に依頼するような事は普通の考えの方はしません。なおこの手の業者には行政書士資格取得の教材販売業のみであるとして法令の記載義務を果たしているところは見たことがないくらいありません。判例でもこのようなものは「業務提供誘引販売」であるとでていますのでクーリングオフ８日とあったら注意して下さい。

（６）経済の数字理論からいって収入がはいる見込みは極小です。

（７）この資格をとったから必ず収入が得られるという在宅ワークは稀です。

（８）この資格をとったから必ず収入が得られるという在宅ワークは稀です。

（９）この資格をとったから必ず収入が得られるという在宅ワークは稀です。

（１０）業者独自の認定なので合否の基準も採点基準も不明瞭。なかなか課題クリアができません。

以上の内容からこれらの内容のものはあまりお勧めは致しません。
なかなか資格は難しく取得した後にも「業務トレーニング」など称して継続して自己判断のレベルチェックを受けないと報酬が上がらないとするところも目立ちますね。