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高齢者の悪質商法被害が増え続けています。
今では前相談数の２０％を占めるまでにもなり、今後も増え続けるでしょう。いろんな要因がありますが、やはり金融資産を持っている高齢者をターゲットにするというのは、悪質業者的にもうまみがあるということなのでしょう。
そこで消費者庁も消費者契約法、特定商取引法を改正しより一層の保護強化、規制強化を打ち出しました。
「とても使い切れないほどの量を販売した」と「危険性を大げさなウソ説明をした」の契約も解約の対象に解約できる期間を「半年から1年」に延長業務停止命令の期間を「1年以内から2年以内」へ業者に返金するように指導をするように業務停止処分の業者が別法人を立ち上げて同じことをするのを禁止罰則の強化などなど。
この中で有効なのは別法人の禁止と、返金計画をきちんとするように指導するなどの規制はかなり有効だと思われます。
業務停止を受けると計画的に潰して、別法人で同じ悪質商法を繰り返し、費用弁償しないなど常套手段ですから。
今後も消費者被害を減らす為に、法令改正は続くと思います。
個人的には、罰則をもっと強化しても良いと思います。
クーリングオフ
など悪質商法にひっかかったと思ったら気軽にご相談ください。特定行政書士吉田安之。
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