非常に便利でかつ簡単にどこでもいつでも買えるということがその利点ではあります。

しかし通信販売には、実はセットでリスクもあります。

それは、見てもいない商品を、見も知らない業者を信頼して購入するという点にあります。

ですから相手がよい業者であればよいのですが、そうでない場合も中にはあります。そのようなときに非常に解決が困難になってきます。

また届いたら商品のイメージが違うというご相談も受けるのですが実は印象が違うという主観的な相違は法的に主張が難しくこの点は消費者の意識と隔たりがあると思います。

通信販売も一つの契約です。

クリックして買ったらば二度と解約返品はできない。それでもこれをここから買いたいのか？今一度じっくりと検討した上で購入するようにしてください。

通信販売に限らずクーリングオフの無料相談はお気軽にどうぞ。

２０歳を迎えてくるときに何が変わるのか？契約とは？悪徳商法がどのように忍び寄ってくるのか？

これから新成人に近づいてゆく生徒さん達に実際に役立つ講義を行ってゆきたいと思っています。

本年も新年明けより多数のご相談を頂いております。

消費者被害は年間数百万件とも言われるように非常に多数の被害が起こりうるものとなります。本年もクーリングオフ行政書士事務所は少しでも多くの消費者被害を救うべく活動を行ってまいる所存でおります。

敷居の低い「街の法律家」として気軽にご相談をお寄せ下さい。

クーリングオフの無料相談は年中無休です。

今年も一年間ご愛顧いただきましてありがとうございます。

クーリングオフ行政書士事務所の年末年始の予定は

１２月２８日～１２月３０日までは午前９時～午後５時まで（申し訳ないのですは消防団員も務めており年末警戒で夜間相談ができません）

１２月３１日～１月５日まで午前９時～午後１１時まで通常営業となります。

年末年始もトラブルに巻き込まれるようなことがございましたらお気軽にご相談ください。

皆さまの来年が良い年になりますようにご祈念申し上げます。

クーリングオフの無料相談はお気軽に

ほとんどのケースは、一般の店に自ら入って購入した商品の返品ができないケースやオークションや通信販売で自ら購入したなどの場合になります。

実はクーリングオフ制度の一つの趣旨として不意打ち的な状況で冷静な判断能力があったとはいえない場合を保護するという考え方があります。

となりますと、通常の店舗での購入や通信販売は自ら理解したうえで店に行っていたり、サイトで購入したりしているので不意打ち性が低いということになります。

このようなものまで強制的な解除権を認めると逆に市場の安定からみるとデメリットのほうが強く出てきてしまうというおそれもあります。

契約とは、そもそも簡単に破ることのできない約束のことを言います。

なんでもクーリングオフできるのだという考えは誤りであり契約は原則は解約できないのだくらいの気持ちでいる方がよろしいでしょう。

縦割り行政の中で他の省庁から消費者関連法の管轄を奪うのではないか？など他省庁からいろんな反発もあったと噂で聞きます。

話によると、消費者庁では、弁護士や司法書士などの士業のかたも職員として勤務している方もいるとのことです。ところが行政書士は一人いるかどうだったか？ということみたいです。

行政書士も権利義務に関する書類の作成といったところで消費者分野業務を専門に行っている先生もでてきました。

今後は官庁より要望を受けその実務で培われた経験を活かしていくということも他士業同様出てこないといけないと思います。

このハンコは、差出人が1名の場合はなにかしらの契印で構わないとされておりますので代行の印とか行政書士の職印などで契印をしてもかまわないということになります。

ところが差出人が複数名の場合は印章を差出人の名字の印章を用いて契印をして下さいという規則が郵便局の内容証明書マニュアルにあります。

よって、行政書士の代行印だけではだめで、依頼者の名字の印章をもって契印をしなければいけないということになります。

理由は、なぜだかわかりませんがこのような内部指示が出ているので注意して作成する必要はありますね。

　宅地建物取引業法（以下、「法」という。）では、宅地建物取引業者に対し、契約の締結の勧誘をするに際して 電話による長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法によりその者を困惑させる行為（法第４７条の２第３項（法施行規則第16条の12第1号のハ）） 威迫する行為（法第４７条の２第２項） 不確実な将来利益の断定的判断を提供する行為（法第４７条の２第１項）　などを禁止しています。

　次のような勧誘を受けた場合は、そのときの具体的な状況や様子、 日時、 勧誘してきた会社情報（正確な会社名（例えば（株）○○○不動産、△△△販売（株）など）、 会社住所、 宅地建物取引業者免許証番号、 担当者名、具体的なやり取り等、これらの内容を記録して、東京都知事免許の宅地建物取引業者の場合は、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課まで連絡すると良いでしょう。

断ったにもかかわらずしつこく電話をかけてくる長時間にわたって電話を切らせてくれなかった深夜や早朝に電話をかけられた脅迫めいた発言があった自宅に押しかけられ契約等を迫られた不確実な将来利益を確実に保証された　など

比較的速やかに対応をしてくれますので契約前の段階で迷惑勧誘に悩まれているなどの場合は気軽に連絡してみると良いでしょう。

また契約してしまった場合でもクーリングオフなどが可能なケースもございます。不動産マンションのクーリングオフも参考にして下さい。

宅リフォーム工事を契約していた㈱ファーストホームに、特定商取引法の規定に基づき、業務停止命令

（６か月）を行い、併せて県消費生活条例の規定に基づく勧告（改善指導）を行いました。認

定した主な違反行為は勧誘目的不明示、不実告知、重要事項不告知です。

　事業者は、「地震があったので点検させてください。」、「ちょっと確認させてください。」など

と言って消費者宅を訪問し、台所や洗面所等の水まわりについて点検し、「これではすぐ漏る

ようになる。」、「早くしないと水が漏れて上下の人から裁判にかけられる。」などと不実のこと

を告げ、消費者の不安をあおり、リフォームの契約を締結していました。

業務停止期間は平成２３年１１月１日から平成２４年４月３０日までの６か月間です。

主な違反行為の内容は次の通りです。

　○　勧誘目的不明示：

　　　　同社は、消費者宅を訪問した際に、「地震があったので点検させてください。」、「ち

　　　ょっと確認させてください。」などと告げるだけで、勧誘に先立って、その相手方に対し、

　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘する目的である旨及び

　　　工事の種類を明らかにしていませんでした。

　○　不実告知：

　　　（契約の締結を必要とする事情に関する事項）

　　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘するに際し、実際には、

　　　すぐに水が漏れるということはないにもかかわらず、「これでは、すぐ漏るようになります

　　　よ。」、「ここは水漏れします。｣などと、消費者が当該契約を必要とする事情に関して、

　　　不実のことを告げていました。

　　（判断に影響を及ぼす重要な事項）

　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘するに際し、水まわりの

　　工事について、マンションの住人が「みんなやる。」、「この辺のマンションはみんなやって

　　もらっている。」などと、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについて、不

　　実のことを告げていました。

　○　重要事項不告知：

　　　台所や洗面所等の住宅リフォームの契約の締結について勧誘をするに際し、床材や壁材は、

　　消費者に選んでもらっているにもかかわらず、照明やタオル掛け、洗濯防水パン等の交換につ

　　いては、消費者に伝えずに契約を締結していました。

　○　不安のあおり（条例）

　　　　「早くしないと水が漏れて上下に住んでいる人から裁判にかけられる。」などと、消費者の生

　　活上の不安を殊更あおること等により、消費者を心理的に不安な状態に陥れて、契約の締結を

　　勧誘し、又は契約を締結させていました。

リフォームに関するトラブル相談は多数寄せられております。

疑問に感じたらまずはクーリングオフ無料相談からお気軽に！！クーリングオフ行政書士事務所

通常の常設市役所相談会と違って一人３０分という時間制限がありません。よってじっくりとご相談いただけます。お近くのかたはお気軽にご来場ください。

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