解約代行を名乗る二次被害

過去に旅行業務資格の教材を買った方にも多いのですが、会員権サービスや在宅ワークなどのシステム、デート商法などのアクセサリーなどを買ったことのあるかたに

被害の調査をしているときにあなたの名前がでてきた。

当方はこのような被害を救済するNPOである。担当の弁護士に解約をまとめてお願いしているのでその為の会費をお支払いいただければ損したお金を取り戻すことが出来ます。

など騙ってあらたな商品を売りつけます。

過去の被害を取り戻すことは容易にできることではなくまた、このような被害者名簿をそもそも持っていること自体があやしいのです。

良く言うのですが、日本の国内で麻薬を売るやつも悪ければ買う奴も悪い。使う奴も悪い。

不正名簿も同じでしてうるやつも、買う奴も使用する奴もみんな悪いということです。

まともな消費者機関はすべて受身でして積極的にこちらから電話をかけるなどいうことは絶対にありません。

もし二次被害にあって契約をしてしまいましたら早めにクーリングオフLink しましょう。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:24 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [1]

この記事に対するコメント・トラックバック [1件]

Up1. 投資一族のブログ Website — 2010/04/14@21:11:09

カード詐欺 狙うは損害免除の60日間、所持人とグルになる新手口 カードの発行は自営業者の場合厳しい条件がつくが会社に勤めていれば、まず誰でも持てる。持てば現金無しで 商品が買える。しかもそのカード使用者は、先に述べたように届け出てから60日前なら責任を負う必要が無い。 たとえば、「街金」と組んで、金を借りに来た者にカードを作らせ、そのカードで商品を購入させ、それを時価の半分 でも三分の一でもいいから支払って引き取ればいい。ただし、同じ人間が二度は繰り返せないし、同じ地域に集中 するのもまずい。さらに購入金...
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