通信販売のいつのまにか定期購入に新たな規制

広告に、サプリが500円と宣伝があり、有名人も愛用とのことなのでサイトから申し込んでみた。

すると、翌月頼んだ覚えがないのに商品が届き今度は5000円だという。

あわてて問い合わせると、定期購入となっておりサイトにも書いてあるとのこと。最低4カ月はとってもらわないといけないなど言われて困った。なんとか解約できないか?

このような「勝手に定期購入」にされてしまったという苦情が激増しております。

通信販売にはクーリングオフ制度がなくまた解約返品ルールを定めるとそれが有効となるので、解約できない旨のルールも有効となります。

この手の業者は、500円などの初回特典のみを目立つように広告し、定期購入であることや、2回目以降は正規の値段となることなどを離れた場所に書いたり小さく書いたりして、わざとわかりにくくしています。

ところがなかなか今までのルールでは規制が難しい現状がありました。

そこで消費者庁が平成29年12月1日施行特商法の施行規則のガイドラインで明確化をしました。

広告に定期購入を購入条件としていることや、総額、契約期間などの取引内容を表示することを義務付けたのが特徴です。

適切な表示例として、注文確定前に定期購入の期間や商品単価、契約期間中の送料、総額などのすべての内容を表示することや、定期コースのすべての内容を確認できるページを用意すること。申し込みの最終画面で、定期購入の内容をすべて確認できること.申し込みの最終段階で変更や確認ができるようにすることをあげています。

いつのまにかに定期購入になっていたなどの事例はこれで対応がしやすくなると思われます。

なお守らない場合は、禁止行為としている「消費者が意図せず申し込みをさせる行為」に当たる可能性があることになります。

通信販売は便利なものです。正しい知識を持って、利用していきましょう。

通信販売、クーリングオフ 悪質商法などの無料相談Link を受け付けております。042-388-0073までどうぞ。

通信販売 定期購入 クーリングオフ 特商法 ガイドライン 施行規則

— posted by 行政書士 吉田安之 at 03:46 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

若者に目立つSNSを使った投資詐欺

本日の朝のNHK番組で、若者に目立つ投資詐欺の放映がなされました。

大学生などが主な被害者になります。

ある日、友人から連絡が入り今すごくいいバイトをしている。儲かるから話を聞きに来ないかと持ち掛けられる。

実際に会場に出向くと、車を11台買った、ブランド品をたくさん買った、豪遊したなどのセレブな報告が多数なされて、自分もこのように儲けることができるかのように錯覚させます。

またSNSの投稿などでも、高級外車や、多額入金の口座の写真。綺麗な女性を侍らせるなどの巧妙な偽の写真を投稿します。

そしてこのビジネスに参加するには、90万円必要だなど多額の金銭を要求します。

払えないのが普通なので、これは消費者金融をはしごさせて借りさせて払わせるのです。(この時に融資目的はレジャーに使うなど言えと虚偽の指導をしたりします)

そしてお金を支払うと、友人を紹介するとマージンが入るなど言われるので、信じている間に自分の友人にもマルチ商法的に被害を広げていきます。

そのあとは悲惨です。

会社はいつのまにかトンズラして消えて無くなります。

配当などはありません。

消費者金融の返済は残ります。

友人はお前には騙されたと縁を切られます。

とにかく、儲け話にはいい話はありません。

特に大学生に被害が目立ちます。

儲け話には絶対に注意してください。

競馬投資ソフトの事例http://www.coolingoff.jp/keibatoushi.htmLink Link

FX投資ソフトの事例Link http://www.coolingoff.jp/fxtoushi.htmLink

とにかく契約してしまったら、クーリングオフ期間内に対処するのがベストです。

クーリングオフのご相談Link はお気軽に。

特定行政書士 吉田安之Link

若者 SNS 投資詐欺 儲け話 クーリングオフ マルチ商法

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:39 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

高額教材の訪問販売とクーリングオフ

mdkyozai

年頃のお子様を持つご家庭に電話での勧誘が。

「お試しで学力テストを受けませんか?1000円で大丈夫です」

試しに受けてみると、そこから教材の勧誘が始まった。

学力についての不安などを追及されるとなかなか断り切れない。

最終的に100万円以上の複数学年にわたる教材を購入することになってしまった。

上記のような事例は頻繁にある事例です。

このような販売は、特定商取引法の訪問販売の規制を受けます。

また過量販売規制もかかります。

日本訪問販売協会では、過量販売に該当しない量を、原則1学年分と独自ルールで目安として定めております。

ところが、現実には数学年分に渡る契約をさせられるケースがほとんどです。

実は過量販売には、買う側がそれでもほしいから売ってほしいなど買う側からの要請であればあたらないという考えがあります。

本当は、業者の勧誘で複数年購入をしているのに形式として、買う側から過量販売はわかっている。それでも複数年買いたいから買わせてくれという契約書にさせられてしまうということです。

このあたりの細工は、アンケートにあります。

kyozaianke

このようなアンケートの形式をとり、「業者に」「違法行為がなかった」「複数年は」「買う側の希望である」ということを、作り出してしまうのですね。

つまりはこのような「アンケート」は業者の防御策であり、消費者の為ではないということになります。

ですから、このようなアンケートを出してくる業者は逆を言うと、気を付けるべきだということです。

ちなみに、指導付きの教材でないと、中途解約制度もありませんので、クーリングオフ期間経過後の解約は非常に難しくなります。

つまり、複数年の途中でやめたくなってもやめられないということです。

ですから、買うときは、単年分のみでの契約をお勧めします。

高額教材のクーリングオフについてのご相談Link は年中無休です。お気軽にご相談ください。

特定行政書士吉田安之Link

高額教材 複数年 アンケート 特定商取引法 クーリングオフ

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:01 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

クーリングオフの代行について

クーリングオフ行政書士事務所 特定行政書士の吉田安之です。

私の事務所ではクーリングオフの代行手続きを、年中無休で承っております。

まずクーリングオフの手続きをしたことがある方は稀であろうかと思います。

誰でも初めての手続きには不安を感じるものです。

またネットで調べるといろいろと情報は出てきますがどれが正しい情報なのか?逆に情報が多すぎて迷ってしまうということもあるやと思います。

「自分でできるのか?」

これはできないとは言えません。

例えば、はさみと鏡、クシがあればだれでも髪を切ることはできます。つまり髪を切ることはだれにでもできることです。

ですが、なぜ美容院や床屋に行くのか?

それは、きれいに髪を切っていただくことの対価が安いと感じるから店に行くわけです。

逆に高いと思う方は自分で切るわけです。

法的手続きは、裁判もそうですが、基本は自分自身で行うものです。

ただそれが面倒、不安、わからないなどの理由や初めから勉強したり、調べたりするだけの時間、手間、労苦を考慮し、それが費用と比べてどうか?というところで、代行するかどうかを判断することになります。

高いと思ったら自分で調べて手続きをすることになりますし、安いと感じたら依頼すればすみます。

クーリングオフ代行は、完全お任せなので自分自身で、契約書を見直したり、文面を考えたり印刷したり、提出したりといった面倒をなくせるものです。

依頼されるかどうか?その基準は個人によってまちまちですが、迷われたら上記の判断ポイントで検討されるとよろしいかと思います。

特定行政書士吉田安之Link

クーリングオフ 代行 依頼

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:16 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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