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海外先物取引（シカゴ大豆や、金地金、石油など）に関する相談は多数寄せられておりますが「海外先物取引の自主規制団体」と称する団体が経済産業省に関係のある団体だなど名乗り、被害者に近づいて費用をとるという事例が増えているそうです。
このような団体に経済産業省は一切関係がないそうなので、コンタクトをとってくる団体がいましたらご注意ください。
そもそも、まともな消費者相談機関は全て消費者からの相談が来て初めて動ける受身のものです。
こちらから被害に遭っていませんか？など電話をかけたりすることはありません。
海外先物取引自体も非常にリスキーで危険性の高いものです。
契約される前には十分に吟味されること。違法に契約を行われたら速やかに契約解除（クーリングオフに似た解約）などを行使すること。
速やかにご相談をすることです。
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