在宅ワークの契約の支払についてですが過去においては中小信販会社を用いるということが非常に目立っていました。

ところが、今年改正割賦販売法ではクレジット会社にも既払い金の返金義務を課すというように厳格な加盟店監督責任が課せられるようになり、クレジット会社は悪質な業者との加盟店契約を切る傾向になっています。

そこで、最近は殆ど現金一括で払わせるとかクレジットカードのキャッシングで払わせるとか海外の決裁代行会社に申し込ませて商品代としてとるなどのいろんな手口も出ています。

サラ金などで借入れなどを勧めるなどもあります。

みんな、クレジットにすると分割手数料が高いから一括で払った方が安く済むなどで説明をしますが、実態は、加盟店契約を結んでもらえないほど信用も内職の仕事も実態もないということになるわけです。

ろくに信販会社との関係も結べない在宅ワーク会社はあやしいとみて良いでしょうし信販契約があれば最悪は信販会社にも責任追及ができるので業者が倒産しても被害回復の可能性があるということでもありますね。

在宅ワーク内職商法のクーリングオフ クーリングオフの無料相談

昨日天皇奉祝２０周年に参加してきました。小金井青年会議所理事長として招待券を頂きましたので、お手伝いも兼ねて行ってきました。当日は午前１０時から準備開始。スタッフとして中に入ります。

お昼ご飯を食べているときに、EXILEの練習が始まります。

奉祝曲を聴きながら弁当を食べました。

その後会場設営し、招待券を受付で席表に変えました。かなり前の方なのでもしかすると見えるか？というくらい。

ところが実際に１７時から始まるとそのころには人だかりですし、着席なので前が見えません。

ステージもほんの少し見える程度でEXILEの踊りも、遠目でなんか人がたくさん動いている位です。

天皇陛下にいたっては、ステージのさらに奥側なので全く見えませんでした。

会場にいても、モニターでしか拝めませんでした。

非常に寒く、体が心底冷え切ってしまいましたが良いイベントでした。（実は奉祝１０周年の時も私は参加しているのです。）

今年の１２月１日以降は改正特商法が施行され全ての訪問販売に指定商品制度がなくなります。

となると、いろんなものが関係してくることになります。そのひとつに自動販売機があります。

自動販売機は、いわゆる店舗ではありませんし営業所等で明確に規定を受けていたわけではありません。

つまり、書籍などを販売する自動販売機などで普通に買うということも改正特商法ではクーリングオフや契約書の交付義務など受ける可能性が出るわけです。

これは現実的に利便性のあるものとはいえませんし実態に即さない行きすぎた規制と言えます。

そこで、今度の改正法では自動販売機は店舗であるという解釈を明確にしました。

このようにすることで、営業所等で購入したということになり、訪問販売ではなくなります。

よって、今までどおりに自販機を使えるようになるわけです。

ひとつの法令改正にはいろんな矛盾点が出ることもあります。

自販機もひとつの一例といえるでしょう。

クーリングオフの無料相談

私が、よく消費者からの相談を受けていて間違えたとか勘違いだというので多い中に日にちの数え間違いというものがあります。

クーリングオフは８日間ということで「８」という数字が頭に残ってしまいたとえば１１月１日に契約書面をもらった人がいたとして、＋８で１１月９日までは大丈夫だと勘違いされてしまうということです。

起算の仕方は、民法などでも決まりがありますが特商法のクーリングオフは全て初日算入で起算を行うので、最初の一日が数えとして入ってきます。

ですからクーリングオフは８日間でも計算するときは「＋７」を足した日にちで計算する必要があるということです。

１１月１日ですと、最終日は＋７で１１月８日までということになるわけです。

クーリングオフ期間の数え方 クーリングオフの無料相談