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2009/11/29

１２月１日より施行予定の改正特定商取引法ですが公布の日から１年半もの長期にわたってようやっと施行の日を迎えます。

なぜここまで長期化したかの一つの要因に現在非常に市場規模も、業者も、利用者も増え続けている通信販売業界への大きな規制が入るという点からといえます。

どのような点が最重要かといいますともしホームページなどで明確に返品の条件等を表示していなかった場合や、要件を満たしていない場合には、商品の引渡しから8日以内であれば、商品に瑕疵がない場合でも返品を受けなければいけないという点にあると思われます。

業者の方が返品に関する特約を記載する箇所も、各商品のページと最終の申込み画面の両方で、明白にかつ容易に確認できるように表示されていなければなりません。

これがないと上記の原則解約返品可能というクーリングオフににた制度の適用対象となってきます。

申し込みや画面の表記などのシステムを早々に法令に合致したものにしませんと、このような解約を受けなければいけないので事業者にしましたら早々に対策を打つ必要性がありますし消費者にすれば、保護が手厚くなるということは言えますし、解約返品に関する確認もしやすくなるといえるでしょう。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 08:22 am

通信販売業者は対策が必要です。