平成２２年３月３０日に大阪府と京都府、兵庫県から連鎖販売取引の（株）インフィニットクリエーションに行政処分が出されました。

内容は主に20代前半の若者に対して販売目的を告げず事務所へ呼び出し、「絶対に儲かる」などと事実でないことを告げて、高額な自宅教育学習教材を契約させるなど、不適正な取引行為を行っていたというものです。また、併せて同法第38条第1項に基づく指示を行うとともに、同社の勧誘者1名に対しても、同法第38条第2項に基づき、指示を行いました。　併せて、同社の取引行為には、大阪府消費者保護条例（以下「条例」という）第16条に違反する行為があったので同条例第20条第2項の規定により、情報提供します。　主な違反内容はこのようなものです。株式会社インフィニットクリエーションに対する行政処分等の原因となる事実 〈勧誘者の違反事実〉(1)勧誘目的の隠匿（法第３３条の２）（条例第１６条第1号　同施行規則第５条別表１項ホ）　同社の勧誘者は、その勧誘に際して、消費者に対し「就職がまだ決まってないのなら、俺の知り合いの人を紹介するから、話しだけでも聞かへんか。」と携帯電話メールを送信したり、あるいは「プロバスケットボールチームのスポンサーやってる会社の社長と知り合いで、その人とかかわりをもったら、これから先、自分にとってプラスになると思うんやけど、その社長に一回あって話してみないか」等と告げるのみで、同社の名称、勧誘をする目的である旨又はその勧誘に係る商品の種類について明らかにせずに、勧誘を行っていた。

(2)不実告知（法第３４条第１項第４号及び第５号）（条例第１６条第1号　同施行規則第５条別表１項ハ）　同社の勧誘者は、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、消費者に対し、その勧誘に際して、「コミッションは１人紹介すると３万円の収入になるから、君にもそのくらいは簡単に稼げる」「絶対に儲かる。オーナーになろう。」などと誘い、あたかも誰もが確実に、継続的に、あるいは本件物品の購入額と同等以上の収入が必ず得られるかのように告げていた。

(3)適合性の原則違反（法第３８条第１項第４号に基づく法施行規則第３１条第７号）（条例第１６条第1号　同施行規則第５条別表２項ロ）　同社の勧誘者は、学生や、無職の若年者等、商品を購入する資金のない者や社会経験に乏しい者に対し、「お金はどこでも借りられる」「一緒にお金借りるの手伝ってあげる」「お金の用意は、僕が知り合いの消費者金融から用立ててあげる」などと、契約を締結するために消費者金融からの借り入れを勧めて勧誘をし、その契約を締結させる等、相手方の知識、経験、財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行っていた。

(4)資金調達の強要（条例第１６条第1号　同施行規則第５条別表１項タ）　同社の勧誘者は、消費者からの要請がないにもかかわらず、「お金はどこでも借りられる」「一緒にお金借りるの手伝ってあげる」「お金の用意は、僕が知り合いの消費者金融から用立ててあげる」などと、契約を締結するために消費者金融からの借り入れを勧めて、執拗に契約の締結を勧誘する行為を行っていた。

〈株式会社インフィニットクリエーションの違反事実〉　契約書面の不備記載（法第３７条第１項に基づく法施行規則第２８条第１０号及び法第３７条第２項第４号）　同社は契約の締結にあたり、契約の相手方に交付する概要書面及び契約書面に、本来クーリング・オフによる商品の引取費用は、その連鎖販売を行う者が負担するにもかかわらず、「クーリング・オフによる返品費用は、契約者がご負担ください。」と虚偽の記載をした概要書面及び契約書面を交付していた。　また、連鎖販売取引のクーリング・オフには、消耗品の例外規定がないのにもかかわらず、「会員は、弊社から適用指定商品（自宅学習教材）の納入を受け、指定商品を開封し使用した時（中略）は、本契約においてクーリング・オフの適用はないものとする。」と虚偽の記載をした概要書面及び契約書面を交付していた。

５　勧誘者 田川裕二の違反事実 　不実告知（法第３４条第１項第４号）（条例第１６条第1号　同施行規則第５条別表１項ハ）　同人は、消費者に対し、その勧誘に際して、確実に収入が得られる保証がないにもかかわらず、「コミッションは１人紹介すると３万円の収入になるから、君にもそのくらいは簡単に稼げる。」「オーナーの所得は不労所得だから、何もしなくても必ずお金が入ってくる。最初の１ヶ月でオーナーを２人紹介すると、永久的に毎月最低15,000円のコミッションが必ず貰えて、売上があがるともっともらえる。」などと誘い、あたかも誰もが確実に、継続的に、あるいは本件物品の購入額と同等以上の収入が必ず得られるかのように告げていた。

６　指示及び業務停止命令に違反した場合の対応　指示に違反した場合は、行為者に対して法第72条第１項第2号の規定に基づき100万円以下の罰金を科する手続きを、法人に対しては法第74条第2号の規定に基づき100万円以下の罰金を科する手続きを行う。　業務停止命令に違反した場合は、行為者に対して法第70条の2の規定に基づき2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する手続きを、法人に対しては法第74条第1号の規定に基づき3億円以下の罰金を科する手続きを行う。

マルチ商法には、不当な勧誘行為を行う業者も少なからずあると思われます。

もし上記に該当するような勧誘を受けた覚えがあったらば解約なども検討されていくほうが良いでしょう。

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