事業者のクーリングオフ相談

2016/9/16

最近、個人事業者や、小さな会社からのご相談をよく受けるようになりました。

特に多いのは、個人でエステをやっているとか、美容院経営をしているなどの方々からになります。

顧客管理システムやＨＰの作成、ＳＥＯ対策、電話やＦＡＸリースなどの契約内容が多いかと思います。

実はこの層は事業者からするとある意味でおいしい層だともいえます。

なぜかというと、大手の会社のように法務部や顧問弁護士などで法的予防をしっかりととっているということがないということ。

個人経営なので、「事業者」という意識が本人に低いということ。また事業者なのに、消費者と同じように保護されるものだと勘違いしている方も多いということ。

つまるところ、責任は事業者ですから本来重いにも関わらず誤解によって、それを軽く考えている方が多い。

また法的知識や経験が少ないということ。

つまるところ、勧誘するターゲットとしたら非常にねらい目だということになるわけです。

契約さえさせてしまえば、クーリングオフなどの消費者保護制度はありませんからなんとでもなるのです。

ですから、このような零細事業を営んでいる方こそ「自らも事業主である」という強い意識をもっていただく必要があるということ。

「契約」は「約束」と違い「拘束」されるものであるということを強く意識することが肝心です。

簡単に解約できる契約はありません。

事業者こそ、注意が必要だということです。

— posted by 行政書士　吉田安之 at 09:38 am