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クーリングオフの実効性を高める為の規制はいくつもあるのですがその中で重要なものの一つに「契約書交付義務」というものがあります。
解約をするにも相手方とどのような契約をしたのかが解らないと権利行使に不都合が出ますし起算の開始の日も解りにくいということからとても大切な義務と言えます。
ところが、これを渡さないで営業を続けていた業者が書類送検されました。
えっ特商法違反で行政指導だけではなくて書類送検なの？と思われるかもしれませんが契約書交付義務違反も立派な法律違反行為です。
交付義務違反は後日手渡ししたりして実際の交付日を解りにくくするなどの手口もありますので、違法業者はビシビシ摘発して欲しいですね。
しかし、この送検された方の言い訳が書類の作成が面倒くさかった、クーリングオフされる可能性が高くなると思ったとは、トホホですね。
著者：行政書士吉田安之
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