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経済産業省の、平成２６年度の消費者相談の件数が公表されました。
平成 26 年度に経済産業省において消費者から受け付けた相談件数は、8,003 件で、前年度に比べると▲0.6％と僅かながら減少しました。平成 20 年度以降、7 年連続の減少となったものの、平成 24 年度からはほぼ横這いで推移しています。こうした中、全体の過半数を占める特定商取引法関係の相談件数は 4,274 件で、対前年度比▲1.9％となりました。割賦関係の相談件数は 912 件で、対前年度比 4.2％増となりました。また、製品関係の相談件数は 851 件で、対前年度比▲1.8％となりました。相談内容の特徴は、個人情報関係の相談件数が194件となり、対前年度比96.0％増とほぼ倍増したことです。
ということです。
特定商取引関係もやや微減ということなので、従来からあるものは一定数の相談が来るような状態であるということ。
個人情報のような新規性のあるものは増えているということになりますね。
また特定商取引の内訳をみても内職商法などは減っているなと実感していますがこちらでも減少傾向ということですね。
前から比べれば相談件数は減少していますから法改正などの一定の効果は出続けているとみても良いかと思います。
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