フェイスブック等を用いた起業コンサル商法

2015/2/17

フェイスブックやＬＩＮＥなどを用いて、新会社設立の為の社員募集とか、新弟子募集など、求人をうたうかのような誘い文句で呼出し、面接をすると、そのあとにこれに参加するには研修が必要で、○十万円が必要だなど告げて、契約をさせるという悪質商法がはやっています。

ネオヒルズ族だとか年収億だとか信用性をうたうかのような言葉で誘いますが実態は、求人でもなくセミナーや研修などを高額で契約させる為のワナとも言えます。

いくつもの問題点があります。

１）氏名等表示義務違反～契約目的を勧誘の冒頭で正しく伝えない

２）重要事項不実告知～ビジネスで儲けることが確実かのような説明をし、真実のリスク説明等をしない。

３）アポイントメントセールス～契約目的を隠匿し営業所等に呼び出す。

４）契約書虚偽記載～1年以上も前に移転しているのに旧所在地を書いた契約書を交付する。転送先も部屋号等を記載せずに宛てどころ不明で返送されてくる。

５）虚偽記載誘導～自営業や個人事業など全くしてないのにその個人事業の為に契約をするとのアンケートに答えさせて、営業の為だからクーリングオフ除外になるなど悪意のある虚偽記載誘導をする。

６）クーリングオフ妨害～（５）にも関係するが営業の為との偽の回答をさせてクーリングオフ妨害をする。

このような悪質な起業ビジネス商法がはびこっています。

この手のものに近づくのはやめましょう。

また業者の回答書で、「営業の為である」などの記載にはくれぐれもご注意ください。

これは「クーリングオフ妨害」の可能性が大です。

このような業者は海外決済のクレジット支払をさせることも多く、相手がキャンセルに応じないと解決が困難なケースも多々あります。契約をしてしまったという場合は、早めに対応させることが必要です。

著者：行政書士　吉田安之

— posted by 行政書士　吉田安之 at 11:20 am