株式会社日本アフターに行政処分

2013/3/13

平成25年3月12日に消費者庁は、近畿経済産業局かた株式会社日本アフターに対して業務停止3か月の停止命令を出したことを発表しました。

株式会社日本アフターは寝具などの訪問販売を行っていた業者になります。

主な違法行為はこのようなものでした。（１）同社は、訪問販売に係る本件商品の売買契約又は本件役務の提供契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対し、電話で「今日、ご近所さんを回っています。布団の無料クリーニングをしに行きます。」と告げるだけで、あるいは、電話連絡なしに消費者宅を訪問する場合も、「以前にうちから買っていただいた布団がありますね。」等と告げるだけで、その勧誘に先立って、会社名、本件商品の売買契約又は本件役務の提供契約の締結について勧誘する目的である旨を告げていませんでした。（２）同社は、消費者が「布団なんか要りません。」、「打ち直しは結構ですわ。」などと言って、本件商品の売買契約又は本件役務の提供契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、消費者に対して引き続き勧誘を行っていました。（３）同社は、消費者に「打ち直しせんとあきませんわ。」などと、本件役務の提供契約の締結について勧誘をするに際し、あたかも消費者の所有する布団をリフォームするかのように告げていたが、実際には、消費者から預かった布団をリフォームせず、新品あるいは中古製品の布団に、リフォームしたかのように表示し納品してい1ました。

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