福島県は、平成22年12月10日にＴＡＮＩ住宅設備こと谷本久夫に訪問販売にかかる業務停止3か月を命じました。

主な違反内容はこのようなものです。

(1) 氏名不明示 法第３条違反訪問販売を行う際、トイレの工事契約の勧誘に先立って、その相手方に対し、氏名を告げていなかった。(2) 契約書面の記載不備 法第５条第１項第１号違反ア 法人登記されていないのに、契約書面に「有限会社ＴＡＮＩ住宅設備」と記載していた。イ 担当者欄に、偽名を記載していた。ウ 契約書面の内容を十分に読むべき旨が記載されていなかった。エ 契約書面中の契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項について、特定商取引に関する法律施行規則第６条第１項の表第３号の下欄ロからトまでに掲げる内容が、記載されていなかった。・ 不実告知により消費者が誤認し、または威迫により消費者が困惑して、クーリング・オフを行わなかった場合には、８日間を過ぎてもクーリング・オフを行うことができる旨・ クーリング・オフは、消費者が書面を発したときにその効力を生じる旨・ クーリング・オフを行った場合、消費者が損害賠償や違約金の支払を請求されることはない旨・ クーリング・オフを行った場合、消費者が既に役務の提供を受けていたときでも、対価その他の金銭の支払を請求されることはない旨・ クーリング・オフを行った場合、消費者が既に役務提供契約に関連して金銭を支払っているときには、速やかにその全額の返還を受けることができる旨・ クーリング・オフを行った場合、役務の提供に伴い土地、建物、その他の工作物の現状が変更されたときには、消費者が事業者に対し無償で原状回復することを請求できる旨(3) 債務の不当な履行遅延 法第７条第１号違反消費者に対して、クーリング・オフによって生ずる既払い代金の返還が遅延し、履行を督促しても返還が遅れるなど、債務の履行を不当に遅延した。

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