成年後見制度と悪徳商法

2010/9/16

高齢者が増える高齢化社会は今既に訪れようとしております。

今では認知症のかたが３００万人ともいわれますし、精神障害や知的障害者まで入れると６００万人弱いると言われております。

後見制度には、後見＞保佐＞補助という３類型があり後見ほどその症状が重くなります。

現在では、本当に重くなった際に申し立てるという実情から後見が一番選択されておりますが、実は一番活用されてない補助制度を活用することで、高齢者への悪徳商法被害を未然に防ぎやすくなる、また被害回復を図りやすくなると考えています。

補助制度は選挙権がなくなることなどもありませんし戸籍などにのることもありません。

軽度の認知の方が対象なので本人の自己決定権も融通がききます。

この制度を利用し仮に１０万円以上のものに同意権を与えるなどしたらば、１０万円以上の契約を悪質な訪問販売などで契約をしてしまった場合に取り消し権利の行使などで保護が図られることになります。

よって、遠隔地で一人暮らしをしていてたまに物忘れがひどくなったり心配である。親族がちょくちょく面倒を見に行けない。などの場合にこの制度を利用して審判を受けておくと補助人になることで悪徳商法被害に立ち向かえることになります。

高齢者を食い物にする次々販売や金オプション取引などの被害は増えてきています。

お子さんたちが遠くに行ってしまって親御さんが遠方の一人暮らしで心配だなど言う場合はこの制度を利用することでメリットがあると思われます。

悪徳商法対策の後見制度についてはクーリングオフ行政書士事務所にお問い合わせください。０４２－３８１－１７７９

— posted by 行政書士　吉田安之 at 04:55 pm