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特定商取引法による行政処分の件数は比較的増えてきました。
それとともに、反省の色を一切見せない業者も増えてきたと思います。
それは、処分の概要に、この会社の代表者は過去に行政処分をされた●●会社の取締役でしたとか過去にも同様の処分を受けていた会社と関連性があったという内容の記載がふえていることからうかがえます。
結局、処分はその会社に対しての効果なので別会社を立ち上げてそのノウハウで新たに悪徳商法をおこなうことが容易だということ。
行政処分を受けても別にプライドも何もない会社ですから倒産や夜逃げさせてもなんら痛くもかゆくもないこと。
より一層の特定商取引法や詐欺などによる法人ではなく個人に対する刑事罰の強化をしていかないといつまででも効果はあがっていかないでしょう。
行政処分など悪徳業者にしてみれば全然怖くはないのです。
問題の多い世の中ですね。
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