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海外先物取引業者のデータがかなり増えてきました。１２年間消費者問題を行っているとそのデータ量も膨大なものになります。
そのデータを見てみると
同じような会社名（社名に傾向がある）同じ担当者（会社が変わっても社員は同じ）代表者と同じ名字の社員がいたりする（親族でやっている）ある一定の場所に会社を作っていることが多い資本金が少ない。会社設立年月が浅い会社名を使い続けるのが長くて半年程度。場合によっては同じ社員が同時期に使い分けしていることもなどなど
あやしい点が多数見受けられます。また過去に文書をだしても平日の昼間で不在持ち戻りや、転送がかかってどこかにいっているなど拠点がどこかにあって登記をする為だけにてきとうな事務所を借りたというだけということもあります。
最近は、勧誘をしてきた社員の名前でどの系統の先物業者かも解ってきましたし、代表者に一度でもなれば代表者の住所地は全て登記簿謄本であげているので何かして刑事的な違法行為があれば責任追及もとれるようになっています。
海外先物（シカゴ大豆等が目立つ）の悪質な手口に遭いましたら速やかに解約に向けて動きましょう。
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