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特定商取引法では、悪質な業者に対して立ち入り調査権や、消費者団体、個人、消費者機関等に寄せられた情報、または行政調査の請求などによって、調査の結果で行政処分を発動できるようになっています。
昨今はその処分も積極的に行うようになっております。
平成１９年180平成２０年 141平成２１年 111とかなりの件数で処分業者がでています。
悪徳商法を長く続けることはこのような対応がなされる限り難しいと言えるでしょう。
ただ、会社名を変えたり、法人格を変えたり残党が新会社で同じ手口で行ったりと未だに抜け道も多数あることも事実です。
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