IP電話の勧誘にご注意!

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IP電話の勧誘によるトラブルが増えているとのことです。

特に高齢者などに電話勧誘をかけて申込ませるというものが多くなっているとのこと。

電話だけで「安くなりますからどうですか?」など勧誘がきますので安易に申込をしてしまいがちなのですが電話内での申し込みも法的には有効な申込となります。

通常、電話での契約に関しては、特定商取引に関する法律の電話勧誘販売という規制がかかり、クーリングオフ対象となるのですが実はこのIP電話の契約に関しては、他法令での規制があるという理由から特定商取引法の規制が及びません。

なので、「クーリングオフ」などの制度がないことになります。

このような問題が多発しているようなので、総務省などでも法改正などの検討が始められているようですがなかなか事業者サイドの反対も多い分野ですので難しいかもしれません。

この手の電話には是非とも注意いただいて、本当に必要なのか?安易に決めずに検討してから返事をするようにしましょう。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:01 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

アダルトサイトで画面が固まる

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アダルトサイト型の被害において、スマホの画面が固まってしまい、動けなくなってしまったとかカメラのシャッター音がして、顔をとられてしまったかもしれないなどの、ご相談が増えております。

カメラのシャッター音はただ音を鳴らしているのみであって実際に撮られてしまうということはありませんのでご安心ください。

また固まったブラウザは履歴の消去をすることで簡単に直すことができます。

情報処理推進機構のHPで書いてありますので参考にされてください。「画面消去」Link

行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:09 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

決済方法がコンビニでamazonの商品券

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最近相談を受けていますと、詐欺の決済方法に大きな違いが出てきています。

過去においては、「振り込め詐欺」なる言葉があったように銀行口座への振込が主なものでした。

しかし、銀行協会や警察などの協力で非常に口座を使用する方法が難しくなってきました。

それに代わって最近主流なのがコンビニでamazonやitunesなどの商品券を買わせて番号を聞き出し、それを現金化してゆくという手法になります。

amazonギフト券の番号による買取は検索をかけると90万件以上のHitがありますし多数の買取業者のサイトもひっかかってきます。

詐欺業者側も、多数の買取業者があれば分散出来ますので、リスクも回避できます。

さらに、その処理は簡単です。コンビニで買わせるので、どこにでもあります。

振り込め詐欺に代わって「amazon商品券詐欺」が最近の主流なのです。

よって結論!

⇒「コンビニでamazonの商品券を買って支払ってください」は全て詐欺である。

このような支払方法にはくれぐれもご注意ください。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:23 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

ネオヒルズ族系の相談が増えています。

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ネオヒルズ族という言葉があります。

大抵はヒルズに住居を構え、フェラーリやベンツ、高級時計に贅沢なオフィスなど金をジャンジャン使って金持ちになった外観を醸し出し、金儲けしたいという人をターゲットにして弟子にするなど誘い、数10万から100万などの費用をとっていくというモデルを構築しています。

ただ自分が過去に解除通知などをだした相手は、ヒルズにそもそもオフィスがあったが、実は調べると中の「レンタルオフィス」だった。

社長の住所地も登記上はヒルズだったが、出すと転送されて他の場所へ行ってしまった。実際には住んでない。(もちろん登記変更はしておらず懈怠)

契約書の住所も、出したら転送されて別の場所へ行ってしまった。(これも登記懈怠)

金を返しますといって返事が来るが、たったの30万円ほどでも「経理の関係で苦しくて返せないから待ってくれ」とか「クレジットカードのキャンセルは勘弁して、必ず後で返すからキャンセルしないで一度は落としてほしい」などなど。とても金を持っている人の話とは思えない貧乏くさいものばかり。

良く聞くと、契約する際の話しも、ヒルズ内の喫茶店やホテルのロビーとか。セミナーも同じような連中が集まっているネズミ講できなイメージとか。

支払も、学生ローンで借りさせてまであせって支払わせるとか。

「本当にお金を持っている人たちがこのようなことをするのでしょうか?」と疑問に思うことばかり。

全てのヒルズ族がこうではないということは言えるかもしれませんが少しでもこのようなことがあったら危ないと思うこと。

1)セミナーにやたら誘う。

2)契約を急がせる。

3)金の支払は現金で払わせて、ない場合はサラ金で借りさせてまで急いで払わせようとする。

4)他の友人も誘ったらよいとか他に誘うように仕向ける。

5)SNSなどで金儲けの話をしてメッセをするとやたらレスポンスがいい。

6)電話などでは直接連絡がとりにくい。

7)担当などの住所や連絡先が良く解らず、LINEとかしか解らない。

8)やたら成功の話ばかりする。

9)うまくいかないと、お前の努力が足りない。他は成功してるだろなどアドバイスでもないアドバイスをする。

この手のメインの被害者層は、社会経験がなく、起業を夢見ている方が引っ掛かります。

相談をしていると本当にびっくりしますが、学生ローンで払わされてもその金利概念すらないまま借りているなど、初歩の算数すらできない方も多くいます。

夢と現実は違います。

このような夢に引っかからないようにしましょう。

「他人にお金儲けの話を教える=悪質」と思っとくほうが良いでしょう。

もし私でしたらそんな方法があったら、金を集めて自分だけでそのビジネスをして一人で金儲けをします。ビジネスノウハウなど他人に明かしません。

他人に教える=儲からないモデルだということだということですね。

世の中美味しい話には、トゲがあるということです。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 04:13 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

車の売買のクーリングオフ

最近車の売買についてのご相談を頻繁に受けます。

景気が良くなってくると車を買おう、売って新しい車に変えようなどという意識が出てくるのかもしれません。

ところが、この車の売買契約は非常に「注意」が必要なものとなります。

その理由は?

まず車の売買やリースについての契約は適用除外とされております。

特商法政令第六条の二  法第二十六条第三項第一号 の政令で定める商品は、自動車(二輪のものを除く。以下この条において同じ。)とし、同号 の政令で定める役務は、自動車の貸与(当該貸与を受ける者が道路運送法 (昭和二十六年法律第百八十三号)第八十条第一項 ただし書の自家用自動車の使用者として当該自動車を使用する場合に限る。)とする。

という規定により、買う方といわゆるリースはクーリングオフできないよとされています。

これらは一般的に長期にわたって慎重に契約を進めるのが当然だから「不意打ち的な契約を保護する」という保護目的からすると外れてくるためと言われています。

また訪問購入という規制では、こちらでも車の売却は(イ)規制対象となった場合,流通が著しく害されるおそれがあると認められる物品であって,政令で定めるものを除く。(イ)の要件を満たす物品について ③自動車(二輪のものを除く) ④書籍並びにCD,DVD及びゲームソフト類 ⑤有価証券ということで除外されていますので、買取もクーリングオフ対象となりません。

よって、車の契約はしてしまうと解約が非常に難しくなるということが言えます。

さらに解約の際には標準約款では、車両価格の10%~20%などの取り決めがされていることが殆どでして、キャンセルするにしても高額な請求を受ける可能性があります。

⇒[車の売買をするときは解約できないと思ってしなさい!」ということになりますね。

車の購入や売却を検討されている方は是非とも安易に契約しないようにしてくださいね。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:22 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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