お試しのつもりが定期購入に~トラブル増大

最近通信販売でお試しのつもりで買ったら、実は定期購入の内容になっていた。

そこで解約連絡しても、3か月分は買わないと解約できない。

この分は正規料金となるのでこれだけ払えなど高額なキャンセル費用を請求される事例が増えております。

よく見ると購入画面でこれだけの費用がかかりますとか定期購入の内容が書かれているのですが分かりにくい表示になっていることが多く、見逃してしまう消費者が多いようです。

お試し価格500円とか、当初の1か月分だけこの料金になるという安い価格のみ強調されているので誤解が生じやすいのですね。

被害は、女性の方に多いようですが、問題のある商法とも言えるかと思います。

半ば確信犯的にやっている業者も多いと思います。

とにかく、このような初回のおためしがいくらとか安さを強調するものには注意するということ。

申込確定画面でどのような内容になっているのかを確実にチェックすることなど消費者側でも注意が必要とされると思います。

著者:特定行政書士 吉田安之Link

定期購入 通信販売 おためし

— posted by 行政書士 吉田安之 at 01:59 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

サーバー移転

平成28年6月16日付でサーバー移転を行いました。

移行は正常に完了していると思いますが、もしエラーや表示のおかしな点がありましたらご連絡頂けますと幸いです。

サーバー移転で、容量のアップや、高度のセキュリティワードプレスなどのDBの容量アップなど数多くのメリットが出ました。

これまで以上にサイトアクセスはしやすくなったかと思います。

これ以降も当事務所のサイトをよろしくお願いします。

特定行政書士吉田安之Link

サーバー サイト移転 ワードプレス

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:18 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

アダルトサイトの二次被害が増大(悪質探偵業者に注意)

埼玉県でこのような注意勧告を出しておりますので転載して、ご紹介します。

業者と「解約交渉」するといって、契約を持ち掛ける悪質な探偵業者や、一部の名義貸しをしている悪質行政書士によるものがほとんどでして、解約交渉た何らかの法的手続きをするなど言っていたら怪しいと思われたほうが良いでしょう。

アダルトサイトの利用料金請求トラブルを相談しようとインターネットで「消費生活センター」を検索して上位に表示されたサイトを見て連絡を取ったら、料金を請求された――。埼玉県消費生活支援センターには、アダルトサイト利用料金請求トラブルの二次被害の相談が急増。同センターは、インターネットで検索すると事業者の広告が表示されることがあるので、相談する際には本当に自治体の消費生活センターのサイトなのか確認するよう、注意を呼び掛けている。

 県内の消費生活支援センターが受けたアダルトサイトの不当請求の二次被害に関する相談受け付け状況は平成26年度が318件で、前年度に比べ約3.8倍に増加。被害に遭った年齢は40歳台および30歳台が各81件と多く、次いで50歳台44件、20歳台42件となっている。また性別は男性が62%、女性が38%となっている。請求された金額は平均30万5千円で、最高額は1,867万円だった。

 相談事例では、「アダルトサイトに高額な登録料を請求され、慌てて消費生活センターを検索。『無料相談』と記載されたサイトに連絡したところ、請求画面を削除するのに5万円掛かると言われ支払った。相手は探偵事務所だった」「消費生活センターを検索して上位のサイトを見て電話を掛けたところ行政書士事務所だった。契約を解約し、個人情報も削除すると言われ委任契約を締結し、即日3万9,800円を振り込んだ。冷静になるとおかしいと思った」など。

 例え、ネット広告に『解約する』などと記載されていてもうのみにしてはいけない。探偵業者は探偵業の業務の適正化に関する法律において、解約交渉や返金請求などの権限は与えられていない。また行政書士の業務は行政書士法に基づき、官公署に提出する書類や権利義務・事実証明に関する書類などを作成することで、弁護士のように被害者を代理してアダルトサイト事業者と交渉することはできないからだ。

 同センターの担当者は「アダルトサイトから納得できない料金の請求を受けたり、おかしいなと感じたり、トラブルに巻き込まれてしまった場合には、すぐに最寄りの県消費生活支援センターに相談してほしい。無料で相談に応じます」と話している。

(2015/05/11 埼玉県)

探偵業者 アダルトサイト 詐欺 二次被害

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:18 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

高島易断を名乗る易占士逮捕

高島易断を名乗って誘い出し、護摩祈祷などを行っていた易占士の会社代表が逮捕されました。

特定商取引法に規定するクーリングオフ告知書面などを交付してなかったとのことです。

形式的な違反での逮捕容疑ではありますが水子の霊とか先祖の霊の祟りだとか不実告知や迷惑勧誘的な言動もあったかもしれませんね。

霊感商法は、昔からある有名な商法のひとつです。

また高島易断のように有名な名前を名乗るなどで信用を高めたいなどのことも目立つと思います。

人生の不安もあるとは思いますが相談先もじっくりと判断しなければいけないという世の中ですね。

ちなみにこの業者は5億円を売り上げていたとのことなので、荒稼ぎをしていたようです。

このような契約をした場合は、書面交付を受けてなければいつまででもクーリングオフ可能だということも言えます。(クーリングオフ留保)

現実に金銭が戻ってくるかは微妙ではありますが手続きだけはしておくとよいでしょう。

著者:特定行政書士吉田安之Link

高島易断 クーリングオフ 逮捕 特定商取引法 霊感商法

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:31 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

悪質業者の心理学、間接心理

悪質業者の用いるセールスのひとつにこのようなものがあります。例えば、俺はこれだけの高収入があって稼いでいる。車は高級車だし、時計もロレックスだ。家は田園調布だしすごいだろう。と自分自身で言ってたとします。確かにそれは事実かもしれないけど、なんか逆に信頼できなかったりします。

これが『直接暗示』の状態です。

しかし、誰かほかの例えば友達から〇〇さんという人がいるんだ。この人はね、すごい稼いでいて成功者でとてもすごい人なんだ。家も高級住宅街だし、その人の考え方はとってもすごいんだ。と言われたら、その人により興味を持ちます。

つまりこのような間接的な暗示のほうが興味も持ってもらえるし、信頼が移転するのです。

なので、今まで詐欺で逮捕されたマルチ商法や投資商法などの会社は、友人が友人を誘うように仕向けているケースが多いのです。

最初は、小額投資を勧めます。10万円で投資すると、月々1万円の入金がしばらく続きます。ここで、直接暗示の方は多少の信頼を持ちます。

次に100万円でどうだと持ち掛けます。この時も月々10万円の入金をしばらく続けます。

入金があるためにこの方は信頼を徐々に深めます。

次に1000万円でどうだと持ち掛けます。

そしてこのような素晴らしいものを友人にも勧めたらどうかとやるわけです。この方は入金があるので、信頼しているのでこのシステムはすごくて自分もやっているがこれだけの入金が毎月あるんだ、すごいでしょとやるわけです。

これはものすごいセールスになるわけです。

このようにして被害者を増やしてゆくわけですがもちろん投資話は嘘でして、タコ足配当をしているだけですからいつかは破たんします。

間接暗示、覚えておいて損はありません。

友達が儲け話をもってくる。このようなことには是非とも注意してください。

著者:特定行政書士吉田安之

間接暗示 マルチ商法 直接暗示 投資 詐欺

— posted by 行政書士 吉田安之 at 08:57 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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