成人年齢引き下げとクーリングオフ

成人年齢を20歳から18歳にしようという話が出ております。

選挙権付与が18歳に引き下げられたことはみなさんご存知のことと思われます。

そこで、現在20歳の成人年齢を合わせて18歳にしようという流れになっています。

法律を当然変えることになるわけですが、この改正から施行までは5年ほどかけて丹念に周知を図っていこうという流れになっているとのことです。

また消費者関係の法令に関しては、この改正より先行させるべきだとの意見が強く出されております。

これは未成年者への悪質商法被害というものが懸念されますのでより一層の保護を図ろうという表れでしょう。

また同時に、消費者法教育の普及や充実で教育によってこのような被害に遭わないように対策を打つことも必要でしょう。

いずれにせよ、成人そこそこの若年層は悪質商法の被害に遭いやすい年齢層でもあります。

いろんな面で対策を講じてゆかないと制度だけ先行して世の中がついていけなかったということになってしまいます。

適切な対応を行政や教育、立法など多方面でお願いしたいところです。もちろん我々も協力して行く必要がありますね。

特定行政書士 吉田安之Link

18歳 成人年齢 民法改正

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:21 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

美容医療の契約前確認事項

美容医療にもクーリングオフなどの特定商取引法対象という話が出ておりますが、現時点では契約前に注意をして本当に必要なのかどうなのかを確認する必要があります。

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/160927adjustments_1.pdfLink Link

消費者庁のサイトでこのような確認シートを出しています。

本当にその施術は必要なものなのか?契約前に今一度ご確認ください。

美容医療 クーリングオフ 消費者庁

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:03 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

株式会社primo経営者らが特定商取引法違反で逮捕

福岡市中央区渡辺通3―10―24レジディア天神南1203 株式会社primoの経営者久保亮倫(あきのり)容疑者(32)大阪府八尾市、早川智章(24)広島市中区、別の会社役員の稲栄祥訓(いなえしょうくん、24)大阪市西区、と吉川将史(25)福岡市東区、自営業の江俣芙由華(ふゆか、24)同市中央区男女5人らが起業講座をかたり、実体のないマルチ商法に勧誘行為を行っていたということで逮捕されました。

起業家育成プログラム受講プロフェッショナルコースという商材を販売し契約金額も金1,296,000円と高額なものでした。

327名を契約させて2億1600万円を集めたと公表されております。

彼らはSNSなどで集客を行い、起業スキルやコンサルを行うなどで営業所などに契約目的をかくして呼び出して、上記の高額な契約をさせていました。

このような手法は、アポイントメントセールスとして明確に禁止されている違法勧誘行為となります。

また、新たな被害者を連れていくとマージンをだすなどマルチ的な仕組みも行っていたようです。

最近は、このプリモに限らず、SNSで起業コンサル、眠っても金が稼げるなど金儲けのスキルを教えるなどで客を誘引し、呼び出して高額な契約をさせるという手口が横行しております。

この手の業者は、当日に消費者金融で借りさせてまで現金支払いを早急に求めてくる事例が多く、なかなか返金が容易でないケースも目立ちます。

SNSなどでの金儲けネタ、起業コンサル、社員募集などの甘い言葉にひっかからないようにしてください。

これらはことごとくこのような逮捕されうるものでしかありません。

クーリングオフ妨害行為を行ったり、クーリングオフの記載すらない違法契約書しか使わないところ。会社名を常に転々と変更するところ。会社組織でもなく任意団体名しか書かないようなインチキなところなど多数の悪質業者がうごめいています。

最近最も注意が必要なジャンルの悪質商法と思われます。

primo

著者:特定行政書士吉田安之

コンサル primo 消費者金融 クーリングオフ 逮捕 特定商取引法 社員募集 起業 アポイントメントセールス SNS

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:36 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

電話勧誘の二次被害のご相談が増えています。

電話勧誘販売の二次被害のご相談が増えています。

主なやり口はこのようなものです。以前に契約した3段階で構成される生涯学習の講座が終了していないため、学習継続の意思のない方に特例での終了手続きを行っています。窓口を閉じない限り生涯学習継続の意思ありとして、第2,第3段階の講座を受講することが必要になる。最終テキストの購入をもって特例処理完了とのこと。

このように、過去の契約にあたかも関係するような言動を用います。またこの手続きをしないとさらに大変なことになると思わせるのです。

また契約書の送付も日時を指定し、届いたら電話をかけてすぐに書き方指導を行い書き終えたら集配の連絡までして早めに返送するようにアクション(ACTION)連絡をしたりもします。

とにかく勤務先などに使用に電話が来るのが特徴なのでなかなか断ることもできずに被害に遭ってしまうというケースが目立ちます。

とにかくこの手の勧誘がきましたら、断ることは大切なのですが無理でしたら、郵送させて相手方の身元を特定したうえで法的に手続きを踏んでいくということも可能です。

いたずらに無理をせずにできる範囲で解決してゆくとよいでしょう。

まずは無理をせずに、できるアクションを行っていくことです。

特定行政書士吉田安之Link

アクション 電話勧誘 ACTION クーリングオフ 生涯学習 二次被害

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:22 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

消費者機構日本が特定適格団体の申請をしました。

私も個人正会員で入っております、消費者機構日本という消費者団体ですが、特定適格団体の申請を行いました。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03H1E_T01C16A0CR0000/Link Link

このように日経の記事にもなりました。

二段階方式で団体訴訟をすることが可能になる団体への申請手続きとなります。

これが通れば、今まで泣き寝入りするしかなかった小額で多数被害者のケースにおいて有効になると思います。

今後の流れにも注目ですね。

クーリングオフなどのご相談Link は気軽に行政書士吉田安之

特定適格団体 消費者機構日本 団体訴訟

— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:27 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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