株式会社JSKに行政処分

消費者庁は、浄水器及び磁気通水装置等の訪問販売業者である株式会社JSK(大阪市中央区)に対し、平成27年11月25日、特定商取引法第8条第1項の規定に基づき、平成27年11月26日から平成28年2月25日までの3か月間、訪問販売に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。○ 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、再勧誘及び不実告知です。

1.株式会社JSK(以下「同社」という。)は、浄水器又は磁気通水装置等(以下「本件浄水器関連商品」という。)を販売する目的である旨を告げないまま、過去に他社から浄水器等を購入した消費者宅に電話をかけ、「メンテナンスに伺います。」等と告げて、浄水器等の点検に訪問する旨の了解を取り付け、その後消費者宅で点検中又は点検後に、本件浄水器関連商品の勧誘をし、訪問販売を行っていました。

2.認定した違反行為は以下のとおりです。(1)同社は、本件浄水器関連商品の販売が目的であるにもかかわらず、勧誘目的及び商品の種類を明らかにしないまま、「磁気通水装置のメンテナンスに伺います。」等と告げて、過去に消費者が他社から購入した浄水器等の点検を名目に消費者宅を訪問し、点検中又は点検後に本件浄水器関連商品の勧誘を行っていました。 (勧誘目的等不明示)

(2)同社は、消費者宅を訪問し、本件浄水器関連商品に係る契約の締結について勧誘をするに際し、「お金がない。半年に1回、フィルターを替えてもらってるから、それで間に合うんじゃないか。」などと、消費者が本件契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、引き続き勧誘を続けていました。 (再勧誘)

(3)同社は、消費者に対し、磁気通水装置に係る契約の締結について勧誘をするに際し、「水の中の不純物を集める。」、「水がきれいになります。」、「サビが入らないようになります。」など、当該商品にない性能を告げて勧誘していました。 (商品の性能に関する不実告知)

以上が処分内容です。

訪問販売業には、大変強い規制がかかっておりますが、殆どの処分を見ますと勧誘目的不明示や再勧誘禁止、不実告知とないrます。法令では規制がありますが、現実には効果がないということを逆に示していると思います。

またこの類の業者に多いのは、契約書にこのようなことがありませんでしたと確認サインをさせて後日争いになった際に、言い逃れる証拠を書面的に作成してしまうということが目立ちます。

安易にこのような確認書やアンケートなどにサインをしないことや、よく契約書を読むことも必要と言えるでしょう。

何より、契約したら8日間のクーリングオフ期間内に適切に対応することが肝心だと思われます。

訪問販売関係の契約をしてしまったら、クーリングオフ行政書士事務所まで是非ご相談Link ください。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:55 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

マンション契約のクーリングオフ 書面で告知とは

マンションなどの不動産を購入する場合は、宅地建物取引業法というものの適用を受けることになります。

いわゆる宅地建物取引業法でのクーリングオフの要件は条文ではこのようになっております。(事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等)第三十七条の二  宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所(以下この条において「事務所等」という。)以外の場所において、当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した買主(事務所等において買受けの申込みをし、事務所等以外の場所において売買契約を締結した買主を除く。)は、次に掲げる場合を除き、書面により、当該買受けの申込みの撤回又は当該売買契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。この場合において、宅地建物取引業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。一  買受けの申込みをした者又は買主(以下この条において「申込者等」という。)が、国土交通省令・内閣府令の定めるところにより、申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げられた場合において、その告げられた日から起算して八日を経過したとき。二  申込者等が、当該宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つたとき。2  申込みの撤回等は、申込者等が前項前段の書面を発した時に、その効力を生ずる。3  申込みの撤回等が行われた場合においては、宅地建物取引業者は、申込者等に対し、速やかに、買受けの申込み又は売買契約の締結に際し受領した手付金その他の金銭を返還しなければならない。4  前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

ということになっておりますので、簡単に言いますと営業所など以外の場所で不動産業者から買った場合に適用になる。そして、「このような方法で解約できますよ」と告げられた日から8日間はできる。ということになります。

ここでこの「国土交通省令・内閣府令の定めるところ」がどのように定められているかということですが施行規則ではこのようになっています。(申込みの撤回等の告知)第十六条の六  法第三十七条の二第一項第一号 の規定により申込みの撤回等を行うことができる旨及びその申込みの撤回等を行う場合の方法について告げるときは、次に掲げる事項を記載した書面を交付して告げなければならない。一  買受けの申込みをした者又は買主の氏名(法人にあつては、その商号又は名称)及び住所二  売主である宅地建物取引業者の商号又は名称及び住所並びに免許証番号三  告げられた日から起算して八日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。四  前号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつたときは、宅地建物取引業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。五  第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。六  第三号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があつた場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅地建物取引業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。

つまり、この告知をするときは、ここに書かれている事項をすべて書いた書面を「交付して」告げないといけないわけです。

ですから、契約書を書かせたが、そのまま持って帰ってしまうなどがあった場合は「交付要件」を満たさないので国土交通省令・内閣府令の定めるところによりつげられたことになりません。

よって、法令には書面を受領した日からなど他の法令のような書かれ方はしていませんが、事実上政令で書面交付をしなければ、正式な方法での告知に当たりませんとしているわけです。

よって宅地建物取引業法でも、契約書を交付しなければ告げられたことに該当せずクーリングオフ留保ができるということになります。

行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 07:34 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

PIONETが進化したらしい

全国の消費者センターや国民生活センターなどを網羅するPIONETという消費者トラブルのデータベースシステムがあります。

過去は、いったん消費者センターで取りまとめをした上で情報を上げるという仕組みだった為に、1か月程度のタイムラグが発生し、タイムリーな情報取得がしにくいという状況があったとのことです。

これが、速やかに情報アップと閲覧、検索ができるように整えられたみたいです。

1500万件とも言われるデータが相談業務に役立てられるので消費者センターで働く、消費生活相談員の皆様には心強い武器となりそうですね。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:44 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

美容医療にクーリングオフ制度

美容医療にもクーリングオフ適用の可能性がでてきました。

消費者委員会で検討されて来ましたが、日本医師会側も容認するということのようです。早ければ来年平成28年度にも関連法令が整備されるとのことです。

美容医療とは、エステと同じような美肌や脱毛などを医療行為として行うということに違いがあり従来は、特定商取引法の適用外とされていました。

その為に、現実の契約経緯や施術内容に差異が少ないにも関わらず、クーリングオフや中途解約などの適用がなく、解約できないとか強引な勧誘を受けたなどの苦情が増えておりました。

そこで検討に入ってきたという次第です。

日本医師会側の容認もあるとのことですのでかなり現実味が出てきたと思います。

今後はクリニックなどでの、脱毛や美肌(シミ取りなど)の施術にも、クーリングオフや中途解約などが出来るようになり、安心して契約できるようになってくるでしょう。

逆にいえば、クリニックの方は、これまで以上に契約に関してのルールが厳密になりますしお客様からの選択もされるようになってきます。口コミや評判なども重要視されるようになりますしカスタマーサポートなども重要になります。

今から今後そ見据えての対策を講じて行かれるほうが良いかもしれませんね。

もしかりに行政指導など受けることになりましたら経営に与えるダメージは多大なものとなります。

悪質業者であればすぐに逃げてトンズラや計画倒産すれば新たな会社で再度のスタートは簡単ですがクリニックには莫大な投資費用がかかりますのでそうはいきません。法令遵守がこれまでにもまして大切になると思います。

行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 03:15 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

株式会社e-winに行政処分

消費者庁は、アプリケーション等の連鎖販売業者である株式会社e-win(本社:東京都千代田区)に対し、平成27年10月27日に、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき、平成27年10月28日から平成28年4月27日までの6か月間、連鎖販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じました。

○ 認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、概要書面の記載不備及び不交付、契約書面の記載不備、債務履行の不当遅延、断定的判断の提供です。

1.株式会社 eーwin(以下「同社」という。)は、新規登録時ポジション購入による会員としての権利及び「ポスケ」と称するアプリケーション(以下「本件商品」という。)の販売事業者であって、同社の会員となって本件商品の販売のあっせんをして別の消費者を会員にさせれば、同社からボーナスが得られるとして、本件商品を購入させる連鎖販売取引を行っていました。 同社が勧誘を行わせている勧誘者は、その友人等に対し、勧誘目的を告げないまま喫茶店等に誘い出し、本件商品及び連鎖販売取引の契約について勧誘を行っていました。

2.認定した違反行為は以下のとおりです。(1)勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときに、その相手方に対して、「ビジネスの説明を聞きに来ないか。」などと告げるのみで、その勧誘に先立って、同社の名称、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る本件商品の種類を明らかにしていませんでした。(勧誘目的等不明示)

(2)勧誘者は、同社の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の締結について勧誘をするに際し、実際には誰でも確実に収入が得られるわけではないにもかかわらず、「20万円の費用は、すぐ取り返せる。」、「絶対もうかるから大丈夫。」などとあたかも誰でも確実に収入が得られるかのように告げていました。(特定利益に関する不実告知)

(3)同社は、連鎖販売業の概要について記載した書面を交付していましたが、当該書面には、法令で定める事項について記載の不備がありました。また、一部の者に対して、連鎖販売取引に伴う特定負担についての契約を締結するまでに、当該書面を交付していませんでした。(概要書面の記載不備及び不交付)

(4)同社は、連鎖販売契約の内容を明らかにする書面を交付していましたが、当該書面には、法令で定める事項について記載の不備がありました。(契約書面の記載不備)

(5)同社は、連鎖販売契約を締結した会員が、ゲームの一般公開後のアフィリエイト報酬を受ける会員としての権利を前提に連鎖販売契約を締結しているにもかかわらず、ゲームを一向に公開せず、その履行を不当に遅延させていました。(債務履行の不当遅延)

(6)勧誘者は、ゲーム公開後のユーザーの利用による利益が確実に生じるとは限らないにもかかわらず、「シミュレーションだと月何百万円の収入になる。」、「12人くらい入会させておけば、1千万円くらいいくよ。」などと、その利益を生ずることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供して、その連鎖販売業に係る連鎖販売契約の締結について勧誘をしていました。(断定的判断の提供)

ここは、私のところでも扱ったことがありますが、金がもうかるなどいいながらクーリングオフしてもなかなか返金に応じず、先延ばしにするなど不明瞭なところがありました。

必ず儲かるなど断定的な判断を告げるようなところとは契約しないのが一番ですね。

また、契約中の方も早々に契約を切られた方がよろしいでしょう。

なお、記事によると業者もこのような行為があったことを認めているとのことです。

行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:50 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

T: Y: ALL: Online:
ThemeSwitch
Created in 0.0847 sec.
prev
2018.4
next
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30