マルチ大手のナチュラリープラスに行政処分の方針固まる

マルチ商法大手のナチュラリープラスに消費者庁が業務停止処分をだす方針を固めたとのことです。

ナチュラリープラスは、年商216億円で業界7位の大手マルチ商法会社。

クーリングオフハガキを渡すようにするなど改善策をとっていたものの違法勧誘行為がやまない為に処分の方針が固まったとのようです。

強引な勧誘行為や、虚偽説明、概要書面の不交付などがあったとのことですが、これらのことは、他のマルチ商法会社の相談を受ける際にもほぼほぼ受ける内容でして、業界全体での問題とも言えるかと思います。

大手ですら、このようなことを会員にやめさせることができなかったということで、このニュースはマルチ商法の問題点を明白にしていると思います。

ましてや中小零細マルチなどはもっとひどいことをしている可能性があるとも言えるでしょう。

マルチ商法には厳しい規制が課せられており、虚偽説明禁止や概要書面、契約書面の交付、クーリングオフ規制など多岐にわたる規制があります。

ただ現実には、書面は勧誘者が持っていってしまったり虚偽説明も証拠が残らないのをいいことにしまくっているということも否めないでしょう。

個人的には、マルチ商法は法規制を遵守したら契約をとることは不可能な位に厳しい規制がかかっていると認識しています。

つまり契約がとれているということは、まず違法勧誘が裏側にあるのではということです。

他の大手でも同様の苦情は多数入っているものと思われます。より一層の消費者保護の為に消費者庁には監督のほうをしっかりしていってもらいたいと思います。

このような契約をしてしまったらどうすればよいのか?性格上、担当者や勧誘者に話すとまず妨害されます。

マルチ商法のクーリングオフのご相談Link はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:15 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

訪問購入の手口

訪問購入という制度ができて1年が経とうかとしておりますがなかなか一般的に知識が浸透していないと感じています。

最近の主な手口は、電話などで不用品などの回収はありませんか?とか靴や、衣類などの回収はありませんか?など本来の目的である貴金属類などについてを隠匿してアポイントをとり、実際に家に行った際に「ついでに貴金属などありませんか?」などもちかけて買い取ってこうとするというものが目立ちます。

クーリングオフ期間内は商品の引き渡しを拒めるとか権利はあるのですが、やはりその場で渡してしまうということが多いようです。

ちなみに、貴金属類は管理を比較的しっかりとするので返品までの期日は短いことが多いのですが靴や、衣類などはそのまま保管倉庫に投げ込むなどの状態が多いようで、見つけるのに手間暇がかかることが多く返品まで時間がかかることが多いかと思います。

訪問購入業者の真の買取たいものはやはり「貴金属類」です。ついでにとか言われて出してしまうと買いたたかれることも多いですから、「ついでに」という言葉には注意をしましょう。

もし売ってしまっても8日間はクーリングオフ可能です。http://www.coolingoff.jp/houmonkonyu.htmLink 私の訪問購入のクーリングオフLink についてのサイトです。参考にしてください。

クーリングオフについての、ご相談はお気軽にどうぞLink 。初回無料です。

特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:20 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

会社組織でなくてもクーリングオフできないのか?

特定行政書士の吉田安之です。

最近、自分は法人化もしておらず、自分ひとりで小さくやっているだけの個人事業主ですが、クーリングオフはできないのでしょうか?という質問をよく受けます。

確かに、実体として一人だけでやっているような零細事業主さんはたくさんいらっしゃいますし、プライベートとごちゃまぜになっているような営業実態をもつところも少なくはありません。

クーリングオフが適用になるような販売形態で契約をした場合であっても「営業の為、または営業として」行った契約は除外されます。

よって、個人であろうが法人であろうが営業のためのものである場合は外れるわけです。(現に法人名義の契約でも営業目的でなければクーリングオフ認めたという事例もあります。)

ですから、法人格を持っているとか持ってない等ではなくあくまでもその契約が「営業」と関係があるかどうかで判断されてくるといえます。

とかく個人事業主の方は契約に慣れていないことが多く消費者感覚で安易に契約されてしまうケースも目立ちます。

事業者としての契約は大変重い責任を持ちますし安易に解約できるものではなくなります。

是非とも注意して契約を行う方が良いでしょう。

著者:特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:32 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

国民生活センターあっせん事例紹介(ネオヒルズ族関係)

国民生活センターのADRというあっせん機能があり、そこでの事例を紹介します。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20150903_2.pdfLink Link

リンク先は上のリンク参照。

【事案6】ネットビジネスコンサルティング契約の未成年者取消しに関する紛争1.事案の概要<申請人の主張>平成26年8月初旬、テレビ番組にネオヒルズ族として出演したAに興味を持ち、インターネットで同人を検索したところ、Aのブログで弟子を募集しており、ブログに応募フォームが設置されていた。そこで、応募フォームから応募したところ、Aの秘書を名乗る者から面接の連絡が来た。この面接を受け、合格したが、当日中に39万8,000円を支払うよう言われ、相手方(注)にネオヒルズ族コンサルティングチケット売買契約書とパンフレットを示された。そこで、契約書に署名押印し、代金39万8,000円をA名義の銀行口座に振り込んで支払った。

契約書には、ネオヒルズ族コンサルティングチケットの商品内容として、ネットビジネス完全網羅コンサルティングや、アフィリエイトセンター使用権、弟子ハウス参加権等が記載され、その他特典としてセミナー無料参加権、購入者向けのパーティー参加権等が記載されていた。ところが、契約書記載の商品が提供されなかったり、提供がなされてもパンフレット記載の内容と異なっていたりするほか、特典として参加できることになっているセミナーの開催予定を問い合わせても、明確な回答がなかった。また、コンサルティングのためとして都内ホテルに呼ばれ、Aおよび相手方代表取締役を含む3名と会ったが、実態はコンサルティングではなく高額商品のセールスであった。このようなことが続き、不審に思ったので、契約を取り消したいと考え、平成26年12月に相手方代表取締役に対し、未成年取消しを通知し、返金を求める書面を送付したが、返金されない。支払った39万8,000円を返金してほしい。(注)株式会社Value Creation所在地:東京都港区六本木代表取締役:藤井章司

<相手方の対応>回答書、答弁書の提出はなかった。2.手続の経過と結果相手方の会社登記簿上の本店所在地に宛てて配達証明郵便により通知書等を送付し、本和解の仲介手続への参加を求めた。しかし、不在持ち戻りが発生し、配達事業者の預かり期間超過による返送が繰り返された。

そのため、申請人から、さらなる情報提供を受け、相手方の電話番号と考えられる番号に事務局より複数回電話したものの、これに誰も出ることはなかった。このほか、弟子募集の受付窓口等、申請人から提供された情報に基づき、相手方と関係があると考えられる連絡先への連絡を試みたが、いずれも、相手方と資本や事業面で直接的に関係のない事業者であるとの回答であった。

その後、申請人の面接を担当した人物に連絡したところ、相手方に直接所属する者ではないとの回答がなされたものの、同人を通じ、相手方サポート窓口への取り次ぎがなされ、相手方担当者と電話連絡が取れた。

しかし、相手方担当者は、本和解の仲介手続に対して非協力的な態度に終始し、国民生活センター法上の事業者名を含む結果の概要公表制度により相手方事業者名を公表された場合には申請人に対する訴訟も辞さない旨述べ、連絡を一方的に絶った。

そこで、国民生活センター法22条・施行規則22条に基づき、再度、和解仲介手続に応じるよう促す文書を送付したが、これに対しても何らの応答もなかった。その後も、相手方との連絡が取れない状況が続いたため、仲介委員は本手続を不調にて終了することとした。手続終了通知については、受け取りを確認することができた。

このように、持ち戻りが続出するなど、終始非協力的だというような事例が公表されております。

やはりいろんな視点で見てみることが肝要かと思います。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:34 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

 

悪質業者に規制強化の特定商取引法改正案が

消費者庁は、悪質業者に対する規制を強化する特定商取引法の改正案を今国会に提出する方針を固めました。

具体的には不当勧誘の法人に1億円以下の罰金。

業務停止処分の個人に対しては、2年以下の懲役または300万円以下の罰則から3年以下の懲役または300万円以下の罰則に。

業務停止処分を受けた後に、別法人などで同種の事業を営むことが増えたので業務停止命令違反の新設。これにも3年以下の懲役または300万円以下の罰金法人には3億円以下の罰金などの罰則を考えています。

法人と代表者などの両罰規定もあります。

やはり、度重なる被害や、諦めない悪質業者などを規制すべく罰則強化に動いたようです。また被害回復指示という金銭返還をするようにできるようにしたということも注目点ですね。ほぼほぼ今までの例では会社をつぶして逃げるということで金銭的解決は困難なケースが目立ちました。

特に注目すべきは、業務停止命令違反ですね。

これは、いわばこの手の業界では「常識」ともいえるもので業務停止処分を受けても、別法人などに移して同じ悪質商法を繰り返し行うというものです。

この点に新設された罰則規定は大変意義のあるものだと思います。

私も、特定行政書士として業務停止命令違反の恐れがある業者の案件では積極的に告発をしてゆきたいと思います。

特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:13 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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