アダルトサイト詐欺のキーワードは「誤作動」

最近のアダルトサイト詐欺の電話相談で多いのはすでに相手業者に電話をかけてしまったというケースになります。

なぜ電話をかけたのですか?と聞きますと「30分以内に電話をかければキャンセルできるとあった」「誤作動登録のかたはコチラなど誤った登録はキャンセル可能なように書いてあった」という答えが目立ちます。

過去においては、脅しまくってなかなか被害者が電話をかけるのが怖いというものが多かったので、かけようかどうしようかという段階でのご相談がほぼほぼだったのですが最近は、このように小細工をして、電話を掛けやすくしているのですね。

ですから、誤作動でなど誘導していても絶対に電話をかけたりしてはいけません。

詐欺業者も頭の良い人間がいるものでこの手口を編み出してからは、電話をかけてしまう方は過去よりも数十倍になっていると思われます。

その分被害者も被害金額も増えているものと思います。

キーワードは「誤作動」このような言葉が書いてあったら是非ご注意を!

特定行政書士吉田安之Link

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ネオヒルズ族商法の悪質契約書の事例

社員募集などで、興味を抱き面接に行くと、会社で働くにはこの契約をしてもらってまずは知識やスキルを身に着けてもらいたいなどいわれて高額なコンサルティング契約を締結させられる事例が増えております。

このような事例では、契約目的を隠して喫茶店などに呼び出されて契約するので、通常アポイントメントセールスというものが適用となり原則クーリングオフ適用対象となります。

しかし、最近の悪質業者はこのような契約書で解約妨害を行う事例が増えています。

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一応、クーリングオフの定めの記載はあるのですが、その可否は別の条文に定めるとしておきます。

そして別の条文を見ると、法令第26条の適用除外に関する規定がわかりにくく書いてあります。正直、このような記載で一般の方がクーリングオフの可否を判断することは不可能かと思われます。

そこで、ここで確認書において「いいえ」が選択された場合の選択項目を見てみましょう。

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すると、ここには個人事業主に該当するとか、期間が1年間やっているなど書かされています。また、目的はこの営業目的であるとされています。すべてはいに丸をつけさせられています。

事実は、このようなことは全くもってありませんので、明らかに虚偽記載誘導ではあります。

しかし、この手の悪質業者は、個人事業主であり、それも1年間も実態がある、さらに契約目的は営業目的であるとの、書面的な証拠付けを残させます。もちろん消費者はこのような小細工については法律知識がないためにいわれるがままに丸をつけているだけです。

このようなことをされますと、書面上では「営業のため」の契約とされてしますので特定商取引法の適用除外だということに外見上はされてしまいます。

このような小細工をすることで「クーリングオフ逃れ」をするのです。

当然このような悪質な小細工をしますので、クーリングオフ手続きをしてもすんなり応じて返してくることはありません。そもそも、彼らの金持ちポーズはほとんど虚偽であり、六本木ヒルズなどの事務所も貸机などで、事務所で話すこともありません。必ず話は喫茶店などの外で話します。

非常に悪質な事例なので、注意喚起を行います。ぜひともご注意ください。

著者:特定行政書士吉田安之Link

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震災を悪用する悪質商法

東日本大震災でも、新潟県の震災事故でもあったのですがこのような不幸を悪用する連中がどこにもいるものです。

まだ震災直後なのでそれどころではない避難所生活の方がほとんどだと思われるのですが、ある程度の復旧のめどが立ってきた際に、訪問販売などで高額な工事を契約させられてしまったなどの話もよくあるところです。

また、公的なサービスや、新たな義務付けがされたなどで契約締結を迫るものも増えるでしょう。

いずれにせよ、突然の訪問の場合は注意をすることが肝心です。

復旧にはまだまだ時間がかかると思いますが、世の中には悪い業者もいれば、良い業者もたくさんあります。

復旧時の工事などは必ず相見積もりをとり信頼できる業者を選定してください。

焦って契約をすぐにしないことです。

熊本大震災の被害者の方のご冥福と、一刻も早くの復旧を祈念致します。

特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:58 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

ツークリック詐欺に電話してしまった

昔ワンクリック詐欺というものが大変流行しました。

スマホなどでアダルトサイトを見ていると突然、ワンクリックしただけで、登録となり高額な請求をしてくるというものです。

そこで驚いた人が相手に解約しようと電話をして、カウンターパンチのよに脅して金を巻き上げていたのです。

最近は、このワンクリックという言葉がはやった為に逆手にとって、何回かクリックを経由させるようになってきています。

年齢確認⇒再度の規約確認などですね。

この時に下の方に利用規約などを埋め込み費用などを書いておくものが目立ちます。

電話をかけてくるとこのページを見ろ。規約に書いてあるだろとやるわけです。

また最近の手口では「クーリングオフ申請はこちら」「誤操作の方はこちらから」など、あたかも解約に応じるかのような言葉を表記して電話をかけてきたり、メールをだすことを誘導する手口が増えています。

なので、最近は相手に電話をかけてしまったがそのあとは大丈夫なのだろうか?という不安の相談が増えております。

このように、時代に即していろんな手口が出てきます。

ツークリック詐欺に電話をしてしまった不安な方は、個別的に相談もお受けしています。

アダルトサイトのご相談Link はお気軽にどうぞ。

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ナチュラリープラスに行政処分

株式会社ナチュラリープラスに業務停止命令(9ヶ月間)が消費者庁より出されました。

見込みの段階でもブログに書きましたが、現実のものとなりました。

これは、個人の見解ではありますが、この会社だけの問題ではなくマルチ商法という業界全体の問題だと捉えております。

この上にまだ6社も大きなマルチ会社はあるわけですが少なからず、違法行為というものは存在すると思います。

なお今回は、違法なものであったということを購入者に通知をし、その結果を報告することとの指導も出されています。

このことを受けて、不実告知取消しなどでの契約解除などもでてくるかもしれません。

それに業者としたら受けざるを得ないでしょうし断る対応をしたら、さらなる処分の可能性も出るかもしれません。

いずれにせよ、マルチ商法大手の行政処分はとても大きなものだと思いますので今後の業界や、法改正などにも注目だろうと思います。

また、他の業者にも同種の事例が続けば同じく処分が出されるだろうとも思います。法令遵守を、徹底していかなければ生き延びていけないでしょう。

マルチ商法は一応は合法の商売ではありますがやはり悪質商法としての一般イメージはついておりますし、違法勧誘を続ける勧誘者がいることもまた事実です。

契約しても、それが本当に自分にとって必要なのか?違法勧誘はなかったのか?

自らは違法勧誘に関与してないのか?など問い続ける必要もあるでしょう。

また解約したいと思った場合は、早めの手続きが肝心です。

マルチ商法に関するクーリングオフ、中途解約のご相談Link はお気軽にどうぞ。

特定行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:27 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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