契約書交付違反で書類送検

クーリングオフの実効性を高める為の規制はいくつもあるのですがその中で重要なものの一つに「契約書交付義務」というものがあります。

解約をするにも相手方とどのような契約をしたのかが解らないと権利行使に不都合が出ますし起算の開始の日も解りにくいということからとても大切な義務と言えます。

ところが、これを渡さないで営業を続けていた業者が書類送検されました。

えっ特商法違反で行政指導だけではなくて書類送検なの?と思われるかもしれませんが契約書交付義務違反も立派な法律違反行為です。

交付義務違反は後日手渡ししたりして実際の交付日を解りにくくするなどの手口もありますので、違法業者はビシビシ摘発して欲しいですね。

しかし、この送検された方の言い訳が書類の作成が面倒くさかった、クーリングオフされる可能性が高くなると思ったとは、トホホですね。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 02:19 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

事業者の方のクーリングオフ適用?

相談にのっておりますと、一人だけで細々と事業をされている方からのご相談も入ってきます。

大抵の場合は、自分は個人だけでやっていて大きなところではないから、なんとかならないだろうか?というものになります。

いわゆるクーリングオフなどを規定する特定商取引法や消費者契約法などでは、事業者、消費者という概念があります。

この考え方は基本的に両法令ともほぼ同一と見て良く「営業の為、営業として」の契約を実態的に見てゆきましょうというものになります。

実態的にといことは、「現にその営業を行っておりその営業の為に、またはその営業の為に」行う契約か否か?ということになります。

ですから、名目上代表取締役なになにと契約書に記載があったとしてもその契約目的が実態的な営業のものではなければ、適用になるということになります。

ですから消火器の訪問販売の例で法人であってもクーリングオフを認めたなどの事例があるのはこの考え方から導き出されたものだと言えます。

しかし、個人営業の方でも、自分の仕事の宣伝HPだったり電話回線リースだったりしますとこれは実態的にみても営業目的となります。

一応、営業のための利用などが主である場合に適用になるのだという通達も出ておりますが、通常このような宣伝HPは個人利用が主であるとは言えません。

よって、消費者法の適用がなくなるので大変困難だということになるわけです。

1万人の大企業でも、一人の零細業者でも契約書にサインをする責任は同じです。

仮にも事業をするという場合は、このような覚悟と責任が発生するのだということを、個人事業者の方々には解っておいてもらえればと思います。

著者:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 10:04 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

現金書留での入金を迫る業者

特定継続的役務提供契約では、中途解約の手続きをとりますと将来に渡って契約が解除になります。

そこで、それまでの支払った実費と、法定精算後の支払確定金額で、過不足があれば精算をすることになります。

多ければ戻りますし、少なければ支払うということです。

通常は、この精算は銀行口座などを用いて振込により行います。

これは何より、簡易であるということやお互いに確実に証拠が残るということがあるためです。

ところが、これを現金書留しかやってないというケースがあったとします。

これに応じるべきでしょうか?

基本的には多額の金銭精算を現金書留で行うことはお勧めしておりません。

郵便局で現金書留をだしたことがある方ならば解ると思いますが郵便局は「中身」を確認して受けるわけではありません。

あくまでも自己申告でいくら入っているということを封筒の表に記載させるのみです。

つまりは、中に5万円入っていると書いてあったとしても、郵便局員はそれを調べるすべはありませんしその額が本当に入っているかを証明するものでもありません。

ですから、相手が受け取ってから少ない金額しか入ってなかったなどいわれてもそれを確実に担保するすべがありません。

このように、お互いにトラブルになる可能性がある不確実なものでしかありません。

ですから、取引に使用することはお勧めできないということになります。

ですから現金書留は、ご祝儀や香典、お祝金などの定まったものではない、お気持ち的な送金手段で使われるわけです。

このようなものであれば、受け取った金額はお気持ちであって、入っていたのが少なかったなどのトラブルにはなりえないからです。

法人であろうが、個人であろうがきちんとした取引をしたいと考えている場合は口座での取引をやるべきですし、あくまで現金書留でなど主張するところはなにかあぶないと思っても良いでしょう。

仮の想定で英会話教室の中途解約で8万円キャンセル料がかかると言われた。それを現金書留で送ってくれと言われた。その8万円の中身は、2万円の法定キャンセル費用と受講分だったが、その受講は直前キャンセルによるもので電話の際は無料だと言われた為にキャンセルしたものだった。ところが、精算になったら請求をされていた。(規約上は直前キャンセルは費用がかかると規定されていた)

精算書もFAXのみでいい加減なものだった。振込ますと言っても、現金書留でおねがいするとそれだけで怪しいと思った。

⇒実は会社のデータ上は電話でのように無料キャンセル扱いとされている。ですから2万円のキャンセルで良い内容だったが社員が、偽って規定に従った請求をして差額分をがめてしまおうと思っている。

とこんな憶測もでるわけです。

また、このようなところは「脱税」などの売り上げのごまかしなどもしているかもしれません。

中途解約の経理処理を残したくないので通帳に残したくないなど。

いずれにせよ、怪しいものです。

行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 09:35 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

転売ビジネスの情報商材には注意しましょう!

最近相談が多く入るようになったものの一つに転売ビジネスを謳った、情報商材系の悪質商法があります。

大抵はこのようなものです。

SNSやHP、ブログなどの媒体で月々高収入がとか、モニター募集などで引っかかってくるかたを誘います。

当初は、無料であったり、低額なモニター価格などで、当たり障りのないものを情報提供します。

そのうちに本格的に何十万と稼ぐにはこの秘密の手法でやればできるなどの夢のある話を持ちかけるようになってきます。

ところがそれには、特別モニターになる必要がある。会員限定で先着50名までだなど人数制限をかけて契約をあおります。

転売するものは、おむつを買ってくれば高額で会社が買い取るので利益は確実とかブランド品を買わせるもの、書籍を買わせるもの(セドリ)など、いろんな商品が使われますがビジネスモデルだけは一緒です。

ところが、実際に金を払っていくとまず契約書に問題が出てきます。

「これは事業者対事業者の事業契約である」というように事業契約だとされてしまいます。

1年前から個人事業をしていましたなどの事実と異なる記載をさせる事例も目立ちます。

douisho

このようなものですが、絶対にサインをしてはいけません。

事実は内職商法に該当する可能性が高いのですが書面としてこのようなものを残すことで事業契約だからクーリングオフも応じないと反論するわけです。

また、現実には指示された商品は簡単に仕入れることができて簡単に転売できて稼げるという説明が全く異なり、買うこともできず、買えても高かったりして利益が出ないなどまず儲かることはありません。

断定的に月50万円稼げるなどの説明もしますが全て嘘だということです。

ところが、解約を求めるとこれは事業契約だからクーリングオフはできない。儲からないリスクがあることは、同意書でサインしているから解っていたはずだ、つまり不実告知や断定判断提供での取消しも一切あたらない。など、解約には応じません。

さらに返金保証なども、現実にやることが不可能な条件設定などで返すことなどまず事実としては無いだろうと思われます。単なる契約決意をさせる為の一つのセールスでしかありません。

また決済は消費者金融で借りさせて現金で支払わせるなどが主であり、相手に金がわたってしまうので、後日の返金はほぼほぼ難しいでしょう。

現実に私の事務所で扱った情報商材系のトラブルでは、クーリングオフ可能だとの契約書を作っているところですら金がないから待ってくれ、カードのキャンセルだけはやめさせてくれ。必ず返すからカード決済だけは通してほしい、分割で月一万円ずつ返すから勘弁して欲しいなどろくでもないものばかりです。

金がうなっているはずのビジネスではなかったんでしょうか?というところですね。すぐに金がうなるほどあるからクーリングオフに従って返すなどのケースは実はただの”一度も”ありません。

また、契約書の所在地すら、レンタルオフィスであったり過去のものを書いて今はいなかったりと虚偽記載をする。ネオヒルズ族などいってまずは、ヒルズ内のただのレンタルオフィスで書面を出しても転送でしか届かないし、転送先もどこにいってるか解らないとか。本当にとんでもないものばかりです。

よって、このような「転売ビジネス」をうたうようなものは、全て慎重にされたほうが賢明であると思います。

良く考えてください。

金が稼げるビジネスモデルを、他人に売るということがありえるか?ということです。

私個人は、ビジネスモデルをうるという、情報商材全般に悪質商法ではないかをとの印象を抱いております。

これをやると儲かると誘ってくる連中には是非ともご注意くださいとの警告でした。

追加:SNSにはサクラが多く潜んでおります。これやると儲かるよと近づいてくる他人には注意ください。

記事:行政書士吉田安之Link

— posted by 行政書士 吉田安之 at 11:23 am   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

株式会社NINE代表取締役 伊藤啓太、株式会社Regaloe代表取締役 山中雄介、株式会社サンクチュアリ代表取締役 出川優太、Grace こと坂本政宏への行政処分

東京都は、大学生等に投資用DVDを販売していた4事業者(株式会社NINE代表取締役 伊藤啓太、株式会社Regaloe代表取締役 山中雄介、株式会社サンクチュアリ代表取締役 出川優太、Grace こと坂本政宏)に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)第8条に基づく業務一部停止命令(3か月)並びに第7条に基づく業務改善指示及び東京都消費生活条例(以下「条例」という。)第48条に基づく是正勧告を行いました。 事業者は、商品を購入した大学生(勧誘者)を使い、「20代で稼いでいるすごい人がいる。就活の勉強になるから話を聞かせたい。」などと言って、勧誘者の友人(大学生)を喫茶店へ誘い出し、56万円の投資用DVDの勧誘をしていました。また、お金がないと断る大学生に消費者金融や学生ローンで借金をさせ、契約を締結していました。http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/20obr900.htmLink Link

備忘録です。

— posted by 行政書士 吉田安之 at 04:49 pm   commentComment [0]  pingTrackBack [0]

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